(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当の支給について(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)の別紙物価高対応子育て応援手当支給要領に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から実施する諏訪市物価高対応子育て応援手当支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　市長は次の各号のいずれかに該当するもの(以下「支給対象者」という。)に給付金を支給する。

(支給額)

第4条　物価高対応子育て応援手当の支給額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の通知及び決定)

第5条　市長は、一般支給対象者(第3条第1項第1号に該当する者のうち、法第17条第1項に規定する公務員を除いた者をいう。以下同じ。)に対し、物価高対応子育て応援手当の支給について通知するものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る支給の申請)

第6条　物価高対応子育て応援手当の支給を受けようとする公務員支給対象者(支給対象者であって、法第17条第1項に規定する公務員である者をいう。以下同じ。)、出生児童支給対象者(新生児の父母等、里親等又は新生児が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者をいう。)及び離婚等支給対象者(第3条第1項第3号に該当する者をいう。)(以下「公務員支給対象者等」。という。)は物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(公務員支給対象者等に係る申請受付開始日及び申請期間)

第7条　公務員支給対象者等に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る申請の受付開始日は、前条第2項の規定による申請の方法ごと市長が別に定める日とする。

(代理人による申請)

第8条　第6条第1項の規定による申請は、公務員支給対象者等が委任した者その他市長が適当と認める者が代理人としてこれを行うことができる。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認し、物価高対応子育て応援手当の支給を決定するものとする。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第10条　市長は、物価高対応子育て応援手当の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の物価高対応子育て応援手当事業の概要について、広報その他の方法により市民へ周知するものとする。

(支給の申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が一般支給対象者に対し、第5条第4項に規定する口座振込みによる給付金の支給の手続を行ったにもかかわらず、令和8年6月30日までに指定口座の解約、変更等により当該指定口座への振込みができない場合は、物価高対応子育て応援手当の支給は行わない。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、既に支給した物価高対応子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支給対象者は、物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。