(目的)

第1条　この規程は、諏訪市において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症をいう。以下同じ。)が発生し、又は発生するおそれがあるときに、諏訪市議会(以下「市議会」という。)及び諏訪市議会議員(以下「議員」という。)の対応等を定めることにより、感染症に対し設置された対策本部(以下「市対策本部」という。)の活動を支援し、もって市民生活の早期安定と安全を迅速かつ適切に図ることを目的とする。

(議会対策会議の設置)

第2条　諏訪市議会議長(以下「議長」という。)は、感染症により市対策本部が設置された場合において、必要があると認めるときは、市議会内に諏訪市議会感染症対策会議(以下「議会対策会議」という。)を設置する。ただし、議長に事故があるときは、諏訪市議会副議長(以下「副議長」という。)がこれを設置する。

(議会対策会議の組織)

第3条　議会対策会議は、議長、副議長及び諏訪市議会会議規則(昭和43年議会規則第1号)別表に規定する各グループ(会派)代表者(以下「会派代表者」という。)で組織する。

(議会対策会議の任務)

第4条　議会対策会議は、次に掲げる感染症の対応に係る事務を行うものとする。

(議会対策会議の会議)

第5条　議会対策会議の会議は、会長が招集する。ただし、構成員の感染防止のため、議事堂等に参集して会議を行うことが困難であると会長が必要と認めるときは、オンライン会議システム(インターネットを利用して遠隔地にいる者の間で会議を行うことができるシステムをいう。)等の情報通信技術を利用して議会対策会議の会議を開催することができる。

(構成員以外の議員の対応)

第6条　議員(議会対策会議の委員を除く。)は、議会対策会議が設置されたときは次に掲げる感染症の対応を行うものとする。ただし、緊急時には、これによらずに行動することができるものとする。

(議会事務局の対応)

第7条　諏訪市議会事務局(以下「議会事務局」という。)の対応は、次に掲げるとおりとする。

(議会対策会議の解散)

第8条　会長は、感染症対策がおおむね完了したと認めたときは、議会対策会議に諮り、議会対策会議を解散する。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。