2　前項第1号イの令和6年分の所得税額として推計した額は、確定申告書、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書等から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報(以下「課税台帳等」という。)から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分の所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号イの規定における令和6年度分の個人住民税の所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前の当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税を除くものとする。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年7月23日とする。

3　事務処理基準日の翌日以後に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　確認書の提出は、郵送により行うものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、窓口又は市が支給事務のために整備するシステムを通じて提出することができる。

3　確認書を提出する者は、確認書の提出に当たり、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書の写しその他市長が必要と認める書類を提出又は提示するものとする。

4　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から調整給付金支給確認書送付先変更届(様式第2号。以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前項の規定によりお知らせの送付を受けた者は、当該お知らせに記載された期限までに調整給付金受給辞退の届出書(様式第4号。以下「辞退届」という。)により調整給付金の受給の辞退し、又は調整給付金支給口座登録等の届出書(様式第5号。以下「口座届出書」という。)により調整給付金を受給する預貯金口座の変更を申し出ることができる。

3　前条第3項の規定は、前項の規定による辞退届又は口座届出書の提出について準用する。この場合において、前条第3項中「確認書を提出する者は、確認書の提出」とあるのは、「辞退届又は口座届出書を提出する者は、辞退届又は口座届出書の提出」と読み替えるものとする。

4　市長は、お知らせに記載された期限までに第2項の規定による辞退届又は口座届出書の提出がないときは、支給対象者から前条第1項の規定による確認書の提出があったものとみなし、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し調整給付金を支給することができる。

2　前項の規定により代理人が確認書を市長に提出する場合は、当該確認書の委任欄に代理人氏名等を記載しなければならない。

3　代理人は、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書の写しその他市長が必要と認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

4　市長は、代理人が第1項第1号に掲げる者である場合は住民基本台帳により、同項第2号及び第3号に掲げる者である場合は市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　第6条第1項の規定による確認書の提出期限は、令和6年10月31日までとする。

3　第6条第4項の規定による変更届の提出期限は、令和6年9月30日までとする。

2　市長が第7条第4項又は第10条の規定により調整給付金の支給を決定した後に、確認書等の不備による振込不能等があり、市が確認に努めたにもかかわらず、確認書等の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年11月29日までに再度の支給の決定ができない場合は、当該支給申請が取り下げられたものとみなす。

2　調整給付金の支給を受けた者から、所得等の修正申告等により新たに要件を満たすこととなる他の低所得者支援及び定額減税補足給付金の給付の申立てがなされ、当該給付を受給する場合は、調整給付金の返還を求めるものとする。

この告示は、令和6年7月22日から施行する。