(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等の価格高騰に影響を受けた低所得の子育て世帯に対し、生活及び暮らしへの支援を行うことを目的として実施する令和6年度諏訪市子育て世帯加算給付金(令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯)支給事業(以下「給付金支給事務」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　加算給付金の支給対象者は、住民基本台帳記録者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　加算給付金の支給額は、対象児童1人当たり5万円とする。

(給付金の対象児童)

第5条　加算給付金の対象児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。ただし、施設に入所している児童であって、当該施設が所在する市町村に住民票を移していない者を除くものとする。

(受給権者)

第6条　加算給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主(当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者)ただし、これにより難いときは、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。

(申請に係る書類)

第7条　市長は、前条の規定に該当しない加算給付金の支給対象となる世帯主に対し、諏訪市子育て世帯への加算給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(代理による申請等)

第8条　受給権者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第9条　加算給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第7条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し加算給付金を支給する。

(加算給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の提出期限までに第7条の規定による支給の申請が行われなかった場合は、支給対象者が加算給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により加算給付金の支給を受けた者に対し、既に支給を行った加算給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　受給権者は、加算給付金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、給付金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。