(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた生活困窮世帯に対し、速やかに生活及び暮らしへの支援を行うことを目的として実施する令和6年度諏訪市物価高騰対応重点支援給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)支給事業(以下「支援給付金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象世帯)

第3条　市長は、住民基本台帳記録者等であって、令和5年度諏訪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱(令和5年諏訪市告示第94号)に規定する給付金の支給対象とならない世帯のうち、同一の世帯に属する者の全員が地方税法(昭和25年法律第226号)又は市町村の条例の規定により令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の所得割が課されていない世帯であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の均等割が課されている者である世帯(以下「均等割のみ課税世帯」という。)に対し、支援給付金を支給する。

(受給権者)

第4条　支援給付金の受給権者は、均等割のみ課税世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該均等割のみ課税世帯に他の世帯構成者がいるときは、新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給額)

第5条　支援給付金の支給額は、1世帯当たり10万円とする。

(均等割のみ課税世帯に対する支援給付金の通知等)

第6条　市長は、住民記録台帳記録者等であって令和5年度における住民税の均等割のみ課税されている世帯の世帯主に対し、支援給付金の支給について通知するものとする。

(申請に係る書類)

第7条　市長は、前条の規定に該当しない均等割のみ課税世帯の世帯主に対し、諏訪市物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書(様式第3号。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(代理人による申請)

第8条　受給権者に代わり、代理人として前条の規定による確認書を提出し、又は申請書による支援給付金の支給を申請し、支援給付金を受給することができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第9条　第7条及び前条の規定による確認書及び申請書の提出期限は、令和6年7月1日までとする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第7条第2項の規定により提出された確認書若しくは同条第4項の規定により提出された申請書又は第8条第1項の規定により提出された確認書若しくは申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、その内容を確認の上、速やかに支援給付金の支給を決定し、受給権者(その代理人を含む。以下同じ。)に支援給付金を支給するものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　受給権者から第9条第1項に規定する日までに確認書等による申請が行われなかった場合は、当該受給権者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対し、既に支給した支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　受給権者は、支援給付金の支給を受ける権利を他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援給付金給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。