(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により日常生活を営む上で意思疎通を図ることに支障を来している高齢者等の補聴器の購入に要する費用を助成することにより、高齢者等の社会参加を促し、もって認知症の予防に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する60歳以上の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の交付額)

第3条　助成金の交付額は、補聴器の購入費用の3分の1(対象者が市町村民税の非課税世帯に属する場合は、購入費用の2分の1)以内の額とし、3万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、諏訪市高齢者等補聴器購入助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容の審査及び調査を行い、助成金の交付の可否を決定し、諏訪市高齢者等補聴器購入助成事業交付決定通知書(様式第3号)又は諏訪市高齢者等補聴器購入助成事業交付申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、補聴器を購入したときは、当該購入を行った年度の末日までに、諏訪市高齢者補聴器購入助成事業請求書(様式第5号)に領収書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の再申請)

第7条　助成金は、第5条の規定により交付決定をした日の翌日から起算して5年を経過した場合に限り、再度申請をすることができるものとする。ただし、災害等申請者の責めによらない事由により助成を受けた補聴器を毀損した場合は、この限りではない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。