(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為(被害届等により被害を受けたことが確認できるものに限る。)による死亡又は重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　遺族　犯罪被害者が犯罪行為により死亡した時点において次のいずれかに該当する者をいう。

(5)　重傷病　負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1月以上で、かつ、3日以上の入院を要する旨(精神疾患である場合は、療養に要する期間が1月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度)を医師に診断されたものをいう。

(6)　市民　市内に住所を有する者若しくは居住する者又はこれに類する者であると市長が認める者をいう。

(7)　犯罪被害を知った日　犯罪被害者が死亡した場合にあっては当該遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日を、犯罪被害者が重傷病を負った場合にあっては医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。

(1)　犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に3親等以内の親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があった場合。ただし、当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又は次のアからウまでのいずれかに該当する場合を除く。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発した場合その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にその責めに帰すべき行為があった場合

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が諏訪市暴力団排除条例(平成24年諏訪市条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であった場合又は同号に規定する暴力団員であった場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第1順位遺族が加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日が確認できる書類の写し

(2)　遺族支援金支給対象者が犯罪行為が行われた時点において、市民であったことが確認できる書類

(3)　遺族支援金支給対象者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄が確認できる書類

(4)　遺族支援金支給対象者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪行為が行われた時点において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者である場合は、その事実が確認できる書類

(5)　遺族支援金支給対象者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪行為が行われた時点において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者である場合は、第1順位遺族であることが確認できる書類

(6)　遺族支援金支給対象者が生計維持遺族である場合は、犯罪行為が行われた時点において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたことが確認できる書類の写し

(7)　第1順位遺族が2人以上である場合は、諏訪市犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　重傷病に該当することが確認できる医師の診断書(受傷日、療養期間、入院日数(精神疾患である場合は、労務に服することができない日数)及び病名を明記したものに限る。)

(2)　重傷病支援金支給対象者が犯罪行為が行われた時点において、市民であったことが確認できる書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により支援金の支給決定又は支給を受けた場合

(2)　市長が当該支援金の支給決定を取り消す必要があると認めた場合