(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び同令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができないものとする。

(特定工場の敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が第3条の表に掲げる区域又は同表に規定する区域以外の区域(以下この条において「その他区域」という。)のうち2以上の区域にわたる場合において、同表に掲げるいずれかの区域の敷地割合(当該敷地のうちそれぞれの区域に属する部分の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)が最も高い場合にあっては当該敷地の全部について同表の当該区域の規定を適用し、その他区域の敷地割合が最も高い場合にあっては当該敷地の全部について同表の規定を適用しない。

(市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場の敷地が市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。