(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年諏訪市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(給料表)

第3条　条例第4条に規定する規則で定める給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力、技能等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄に掲げる当該フルタイム会計年度任用職員に適用される職種の区分に対応する基礎号給欄に定める号給とする。ただし、次に掲げる当該フルタイム会計年度任用職員の号給は、前条の規定により決定された職務の級の最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が29時間以上である月からなる経験年数に4を超えない範囲内で市長が定める数を乗じ、当該乗じて得た数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、特殊な経験、技術等を有する者の号給の決定について、前条の規定による場合には常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する市長が規則で定める給料の支給日については、常勤職員の例による。

(給料の調整額)

第8条の2　条例第7条の2の規定により給料の調整を行う会計年度任用職員は、別表第3の左欄に掲げる勤務場所に勤務する同表の中欄に掲げる会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に支給する給料の調整額は、給料月額に同表の右欄に定める率を乗じて得た額とする。

(通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第22条から第23条の5までに規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第11条において準用する給与条例第26条第1項及び第3項に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第27条に規定する休日勤務手当、条例第13条において準用する給与条例第28条に規定する夜間勤務手当並びに条例第14条において準用する給与条例第28条の2第1項及び第2項に規定する日宿直手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第26条第1項に規定する市長が定める割合及び同条第3項に規定する市長が規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第12条において準用する給与条例第27条第2項に規定する市長が定める日及び市長が定める割合については、常勤職員の例による。

(日宿直手当)

第13条　条例第14条第1項において準用する給与条例第28条の2に規定する日宿直手当の支給される勤務については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第14条　条例第16条において準用する給与条例第30条から第30条の4までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(市長が定める職員として、期末手当を支給される職員の範囲から非常勤の職員を除外する部分を除く。第20条第1項において同じ。)、期末手当の額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　条例第16条の2第1項において準用する給与条例第31条から第31条の3までに規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員(次項において同じ。)の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第17条第1項に規定する規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の支給)

第18条　条例第24条第1項に規定する規則で定める期日は、月額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で同法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務等に係る報酬の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(期末手当)

第20条　条例第26条において準用する給与条例第30条から第30条の4までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第20条の2　条例第26条の2第1項において準用する給与条例第31条から第31条の3までに規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員(次項において同じ。)の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第27条第1項第1号に規定する規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年諏訪市規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第16条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第17条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し必要な事項は、常勤職員との均衡を考慮して、市長が定める。