(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する手数料)

第2条　証紙による収入の方法により徴収する手数料は、諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年諏訪市条例第23号)第10条に規定する家庭系廃棄物処理手数料(燃やすごみに限る。)とする。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類は、10円証紙、22円証紙及び45円証紙とする。

(領収書の不発行)

第4条　市長は、証紙による収入の方法により手数料を徴収したときは、領収書を発行しないものとする。

(証紙の無効)

第5条　著しく汚損し、又は破損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第6条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類及び形式を変更し、又は廃止したとき、第9条第2項の規定により次条第1項に規定する売りさばき人の指定を解除したとき、売りさばき人の責めによらない理由により証紙が汚損し、又は破損したときその他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(売りさばき人の指定)

第7条　証紙は、市長が指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)が売りさばくものとする。

(売りさばき人の指定の変更)

第8条　売りさばき人は、前条第2項の規定による指定を受けた事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(売りさばき人の指定の解除及び取消し)

第9条　売りさばき人は、証紙の売りさばきの業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。