○諏訪市学校再編推進委員会設置要綱
平成30年8月27日
教育委員会告示第9号
(趣旨)
第1条 この要綱は、未来創造ゆめスクールプラン基本構想に基づき、諏訪市立小学校及び中学校の再編(以下「再編」という。)を円滑に推進するため、再編に関する諸課題を協議する諏訪市学校再編推進委員会(以下「推進委員会」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置及び名称)
第2条 推進委員会は、再編の枠組みごとに設置するものとする。
2 推進委員会の名称は、前項の規定により設置された推進委員会において、それぞれ決定するものとする。
(所掌事務)
第3条 推進委員会は、次に掲げる事項を協議し、その結果を諏訪市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告するものとする。
(1) 学校(再編後の学校をいう。以下この条及び別表において同じ。)の位置に関すること。
(2) 再編の時期に関すること。
(3) 学校の建設に関すること。
(4) 学校の名称、校歌、校章等に関すること。
(5) 式典行事に関すること。
(6) 通学体制に関すること。
(7) 放課後児童クラブ等に関すること。
(8) 学校、PTA、生徒会、児童会、部活動等の組織に関すること。
(9) 制服、体操服等に関すること。
(10) 教育目標、教育課程及び学校行事に関すること。
(11) 交流学習に関すること。
(12) 学校の備品及び保存文書に関すること。
(13) 予算計画に関すること。
(14) 移転計画に関すること。
(15) その他再編の準備に必要な事項に関すること。
(組織)
第4条 推進委員会の委員(以下「委員」という。)は、再編に係る学校が所在する区域ごとに、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 学校に在学する児童又は生徒の保護者の代表者
(2) 学校の代表者
(3) 地域の代表者
(4) 保育園又は幼稚園に在園する児童の保護者の代表者
(5) その他教育委員会が必要と認める者
2 委員は、教育委員会が委嘱する。
(任期)
第5条 委員の任期は、委嘱の日から再編に関する協議が終了する日までとする。
(委員長及び副委員長)
第6条 推進委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
2 委員長は、推進委員会を代表するとともに、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 推進委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決定するところによる。
4 推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(部会の設置)
第8条 推進委員会は、必要があると認めるときは、別表に掲げる部会を設置することができる。
2 前項に規定する部会は、推進委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。
3 部会は、推進委員会が指名する委員、再編に係る学校の教職員その他推進委員会が必要と認める者をもって組織する。
4 部会の部員(次条において「部員」という。)は、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
5 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから選出する。
6 部会長は、部会の事務を総理する。
7 部会は、調査又は検討の結果を推進委員会に報告するものとする。
(守秘義務)
第9条 委員及び部員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第10条 推進委員会の庶務は、教育委員会事務局教育総務課において処理する。
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この告示は、平成30年8月27日から施行する。
附則(令和5年3月15日教委告示第1号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第8条関係)
部会名 | 担当事項 |
総務部会 | 1 学校の位置に関すること。 2 再編の時期に関すること。 3 学校の名称、校歌、校章等に関すること。 4 式典行事に関すること。 |
通学部会 | 1 通学体制に関すること。 2 放課後児童クラブ等に関すること。 |
PTA部会 | 1 PTAの組織運営に関すること。 2 制服、体操服等に関すること。 |
学校部会 | 1 教育目標に関すること。 2 教育課程の編成に関すること。 3 学校行事に関すること。 4 学校の組織に関すること。 5 生徒会又は児童会に関すること。 6 部活動に関すること。 7 交流学習に関すること。 |
事務部会 | 1 備品に関すること。 2 保存文書等の整理に関すること。 3 予算計画に関すること。 4 移転計画に関すること。 |