2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　戸籍情報システムに係る事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍法(昭和22年法律第224号)第1条に規定する戸籍事務管掌者に報告しなければならない。

4　戸籍事務管掌者は、前項の報告があった場合は、復旧のために必要な措置を講じるとともに、再発を防止する措置を講じなければならない。

5　保護管理者は、戸籍情報システムの点検を委託して実施する場合は、戸籍データの保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末機は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、他の業務に利用し、又は電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。

4　戸籍データは、不要となった時点で、速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令等に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部に持ち出し、複写し、又は廃棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍サーバへのアクセスに際して業務処理範囲に限定した権限の範囲で許可された操作者へID及びパスワードを設定し、付与しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍データに関する戸籍情報システム事業者のアクセスに制限を設けるとともに、アクセスに係る権限を付与された者以外の者からの利用を防止しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍サーバの利用に関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該履歴を請求することにより、利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時に戸籍情報システム事業者からの連絡を受け、即時に対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業に限り許可し、及び保守作業に必要な権限を設定したID及びパスワードを付与するものとする。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍データへのアクセスに関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該履歴を請求することにより、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時に戸籍情報システム事業者からの連絡を受け、即時に対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍情報システム操作権限を制限することとし、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認等は、当該取扱職員が実施する。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍情報システムへのアクセス履歴を常時記録させ、必要に応じて当該履歴を請求することにより、利用状況を確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを当該事業者の正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次に掲げる事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

2　端末機は、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合以外に使用してはならない。

2　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

3　会議は、保護管理者が必要に応じて招集し、開催する。

4　会議の庶務は、市民課において処理する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年2月1日から施行する。

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。