(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合及び経済的な理由等により緊急かつ一時的に親子を保護することが必要な場合に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(以下「児童福祉施設」という。)に短期間入所させ、又は同法第6条の4に規定する里親(同条第3号に掲げる者を除く。)若しくは保護を適切に行うことができる者として市長が適当と認めた者(以下「里親等」という。)に委託し、養育又は保護を行う諏訪市子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該児童の福祉の向上を図るとともにその家庭における子育てを支援することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　条各号に掲げる事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は、保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案して市長が必要と認める期間とする。

(事業の委託)

第5条　市長は、一時的に養育又は保護を必要とする児童及びその保護者に対し適切な処遇が確保されると市長が認める児童福祉施設又は里親等に委託して、事業を行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者は、諏訪市子育て支援短期入所事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(緊急利用)

第7条　市長は、緊急を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直ちに事業を利用させることができる。この場合において、事業を利用した児童の保護者は、事後速やかに同条に規定する申請を行うものとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用した児童の保護者は、別表1又は別表2に定める費用負担額を支払わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。