(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)及び諏訪市財務規則(昭和55年諏訪市規則第1号。以下「規則」という。)第108条(規則第118条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、諏訪市が発注する建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「建設コンサルタントの業務」という。)並びにその他の請負業務に係る契約に関する入札において、最低制限価格を設定することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(最低制限価格を設ける入札)

第2条　最低制限価格を設ける入札は、建設工事に係る契約に関する入札のうち設計金額が130万円を超える入札(諏訪市総合評価落札方式試行要綱(平成21年諏訪市告示第43号)に基づき行われる入札を除く。)及び建設コンサルタントの業務に係る契約に関する入札のうち諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年諏訪市告示第133号。以下「一般競争入札実施要綱」という。)の規定に基づき行われる一般競争入札及び予算執行者が最低制限価格を設ける必要があると認めたその他の入札とする。

(最低制限価格の額の算出方法)

第3条　建設工事の入札において設定する最低制限価格の額は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)の算出の基礎となった次の各号に掲げる額に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第4条　予算執行者は、建設工事の入札において最低制限価格を設定した場合にあっては前条第1項の規定により算出した最低制限価格を、建設コンサルタントの業務及びその他の請負業務の入札において最低制限価格を設定した場合にあっては同条第2項に規定する最低制限価格の算出方法を規則第109条第1項(規則第118条において準用する場合を含む。)に規定する予定価格調書に記載するものとする。

(最低制限価格設定の周知)

第5条　市長は、最低制限価格を設定したときは、規則第106条に規定する入札の公告又は規則第117条第2項に規定する指名競争入札通知書にその旨を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。

(落札者としない旨の告知)

第6条　入札執行者は、最低制限価格を下回る入札が行われたときは、当該入札を行った者に対し、落札者としない旨を告げるものとする。

(落札者の決定)

第7条　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者があるときは、このうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格を設ける入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。