(趣旨)

第1条　この管理規程は、諏訪市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年諏訪市条例第3号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第4条の規定による公告の日後において、諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに当該受益者に関する事項を諏訪市公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)により管理者に申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等の権利者であるときは、その土地の所有者と連署しなければならない。

(受益者の土地の面積)

第3条　条例第3条の規定による負担金等の算定の基準となる土地の面積は公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については当該地積とする。ただし、これにより難いとき又は管理者が必要と認めたときは、その他の方法によることができる。

(負担金等の賦課)

第4条　管理者は、条例第4条に規定する賦課対象区域を定める場合においては、受益が現実化する末端管渠の整備との関連を配慮するものとする。

(賦課対象区域からの除外)

第5条　条例第5条の規定により、賦課対象区域からの除外を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道事業受益者負担金等賦課対象区域除外申請書(様式第2号)により条例第4条の規定による公告の日から60日以内に、管理者に申請しなければならない。

(現況届の提出)

第6条　前条の規定により賦課対象区域からの除外の決定を受けた者は、条例第5条各号のいずれにも該当しなくなったとき又は管理者が必要と認めるときは、遅滞なく当該土地について現況届(様式第4号)により、当該土地の現況を管理者に届け出なければならない。

(負担金等の端数計算)

第7条　条例第6条第1項の規定により負担金等の額を算出する場合において、受益者が負担する負担金等の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金等の決定通知)

第8条　条例第6条第3項の規定による負担金等の額及び納付期日等の通知は、諏訪市公共下水道事業受益者負担金等決定通知書(様式第5号)によるものとする。条例第10条に規定する受益者の変更があったときも、同様とする。

(負担金等の納期等)

第9条　条例第6条第3項に規定する負担金等の納付期日(以下「納期」という。)は、毎年度次のとおりとする。

(過誤納金の取扱い)

第10条　管理者は、受益者の過誤納に係る負担金等(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る負担金等があるときは、過誤納金をその未納に係る負担金等に充当することができる。

(還付加算金の額等)

第11条　管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日からその還付のため支出を決定し、又は充当をした日までの期間に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金等の徴収猶予)

第12条　条例第8条の規定により負担金等の徴収猶予を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第7号)により管理者に申請しなければならない。

(負担金等の徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金等を一時に徴収することができる。

(負担金等の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定により負担金等の減免を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第10号)により管理者に申請しなければならない。

(負担金等の減免の取消し)

第15条　負担金等の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく諏訪市公共下水道事業受益者負担金等減免理由消滅申告書(様式第12号)により管理者にその旨を申告しなければならない。

(受益者の変更)

第16条　受益者は、条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、遅滞なくその旨を諏訪市公共下水道事業受益者異動申告書(様式第14号)により管理者に申告しなければならない。

(納付代理人の届出)

第17条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金等の納付に関する事項を処理するため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、諏訪市公共下水道事業受益者負担金等納付代理人届(様式第15号)により管理者に届け出なければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所変更の届出)

第18条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに諏訪市公共下水道事業受益者等住所変更届(様式第16号)により管理者に届け出なければならない。

(延滞金の端数計算)

第19条　条例第11条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金等の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第20条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、延滞金を減免することができる。

(職権認定)

第21条　管理者は、この管理規程の規定に基づき、申告若しくは届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合には、当該事項についてこれらの申告又は届出によらないで認定することができる。

(徴収職員)

第22条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定による下水道事業受益者負担金の滞納処分は、管理者が指定する職員(以下「徴収職員」という。)により行うものとする。

(補則)

第23条　この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。