(趣旨)

第1条　この管理規程は、諏訪市下水道条例(昭和49年諏訪市条例第52号。以下「条例」という。)第35条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この管理規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(管理人の選定)

第3条　排水義務者又は使用者は、市内に居住しないときは、条例又はこの管理規程に規定した事項の一切を処理させるため、市内に居住する者を管理人に定め、諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。管理人を変更するときも、同様とする。

(総代人の選定)

第4条　排水設備を共同で使用する者又は水道の給水装置を共同で使用する等の理由で2以上の使用者の下水道の使用料(以下「使用料」という。)を一括して納付しようとする者は、条例又はこの管理規程に規定した事項の一切を処理させるため、その排水義務者又は使用者のうちから総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。総代人を変更するときも、同様とする。

(異動又は変更の届出)

第5条　排水義務者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(排水設備の設置期間の延長)

第6条　条例第6条ただし書に規定する許可を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道排水設備設置期間延長許可申請書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備の接続の特例)

第7条　条例第7条第1号ただし書に規定する管理者が定める場合は、冷却水その他これに類する汚水を排出する場合で、汚水の排水設備を公共ます等で雨水を排除すべきものに接続させても支障がないと管理者が認めたものとする。

(排水設備を公共下水道に固着させる技術上の基準)

第8条　条例第7条第2号に規定する管理者が定める固着箇所及び工事の実施方法は、次の基準によらなければならない。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第9条　条例第7条第5号に規定する管理者が定める排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に規定するもののほか、次に定める基準によらなければならない。

(排水設備の設置義務の免除)

第10条　管理者は、公共下水道以外の公共用水域への下水の排出が特にやむを得ないと認められる場合で、次の各号のいずれにも該当するときは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する許可をすることができる。

(排水設備の計画の確認)

第11条　条例第8条に規定する申請書は、諏訪市公共下水道排水設備(除害施設・水洗便所改造)新設等計画確認申請書兼確認書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(排水設備完了届)

第12条　条例第9条第1項の規定による届出は、諏訪市公共下水道排水設備(除害施設・水洗便所改造)工事完了届出書兼工事検査済証(様式第10号)に精算設計書を添付して行わなければならない。

(検査及び検査済証)

第13条　条例第9条第1項に規定する検査を行うときは、工事の責任技術者は当該検査に立ち会わなければならない。

(確認検査手数料の減免)

第14条　条例第12条の規定により確認検査手数料の減免を受けようとする者(第3項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道排水設備確認検査・除害施設検査・工事設計手数料減免申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の特例)

第15条　条例第13条の3第2項に規定する管理者が定める項目に係る下水の水質及び量は、次の表に掲げるものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第16条　条例第14条第1項の規定による届出は、諏訪市公共下水道除害施設新設(増設・改築)届出書(様式第14号)に次に掲げる図書を添付して、当該除害施設の新設等の工事着手1月前までに行わなければならない。

(水質の測定等)

第17条　下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定による測定の回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、同表の右欄に掲げる回数とする。

(検査手数料の減免)

第18条　条例第15条の2の規定により検査手数料の減免を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道排水設備確認検査・除害施設検査・工事設計手数料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第19条　条例第16条第1項の規定による届出は、諏訪市公共下水道使用開始等届出書(様式第15号)により行うものとする。

(使用の許可)

第20条　条例第16条第2項の規定による許可を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道一時使用許可申請書(様式第16号)に次の表に掲げる図書を添付して管理者に提出しなければならない。

(市以外の者の行う工事等)

第21条　条例第18条第1項に規定する申請書は、諏訪市公共下水道施設築造工事等承認(変更承認)申請書兼承認書(様式第18号)によるものとし、次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

(市以外の者の行う工事の完了届)

第22条　条例第18条第2項の規定による届出は、諏訪市公共下水道施設築造工事完了届出書兼工事完了検査済証(様式第21号)によるものとし、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(公共下水道の特別使用許可申請)

第23条　条例第19条第2項に規定する申請書は、諏訪市公共下水道特別使用許可申請書兼使用許可書(様式第22号)によるものとする。

(定例日及び徴収期日等)

第24条　条例第20条第2項に規定する定例日は、諏訪市水道事業給水条例(平成10年諏訪市条例第15号)第27条に規定する定例日とする。

(使用料の減免)

第25条　条例第20条の2の規定による使用料の減免を受けようとする者(第3項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道使用料減免申請書(様式第23号)を管理者に提出しなければならない。

(汚水排出量の申告)

第26条　条例第23条第3号に規定する申告書は、諏訪市公共下水道汚水排水量認定申告書(様式第25号)によるものとする。

(汚水の水質等の申告)

第27条　条例第24条第1項の規定による汚水の水質及び排出量の申告は、定例日から1週間以内に諏訪市公共下水道汚水の水質等申告書(様式第27号)により行わなければならない。

(汚水の水質等の認定)

第28条　管理者は、必要と認めるときは、汚水の変動その他の事情を考慮して、当該汚水の水質の平均を示す試料を採取し、その試料を分析して水質の認定を行うことができる。

(下水道使用料算定基礎の異動)

第29条　条例第26条第2項の規定による届出は、諏訪市公共下水道使用料算定基礎異動届出書(様式第28号)によるものとする。

(行為の許可)

第30条　条例第27条に規定する申請書は、諏訪市公共下水道物件設置及び占用許可申請書(様式第29号)によるものとし、次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

(軽微な物件の設置届出書)

第31条　条例第28条第2項の規定による届出は、諏訪市公共下水道軽微物件設置届出書(様式第31号)によるものとし、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(占用の許可)

第32条　条例第29条の規定による許可を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、諏訪市公共下水道物件設置及び占用許可申請書に次の表に掲げる図書を添付して管理者に提出しなければならない。

(公共下水道の付近での掘さく)

第33条　条例第32条第1項の規定による届出は、諏訪市公共下水道付近掘さく届出書(様式第32号)によるものとし、次の表に掲げる図書を添付して行われなければならない。

(設計又は工事の委託)

第34条　条例第34条第2項に規定する申請書は、諏訪市公共下水道設計(工事)委託申請書(様式第33号)によるものとする。

(設計手数料の減免)

第35条　第14条の規定は、条例第34条の2第2項において準用する条例第12条の規定により行う設計手数料の減免について準用する。この場合において、同条中「確認検査手数料」とあるのは「設計手数料」と読み替えるものとする。

(身分証明書)

第36条　法第13条第2項及び法第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第34号)によるものとする。

(徴収職員)

第37条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定による使用料の滞納処分は、管理者が指定する職員(以下「徴収職員」という。)により行うものとする。

(補則)

第38条　この管理規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。