(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する工事の中間前金払(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項に規定する既にした前金払に追加してする前金払をいう。以下同じ。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、工事1件の請負代金の額が50万円以上の土木建築に関する工事で、その経費について諏訪市公共工事等の前金払に関する取扱要綱(平成18年諏訪市告示第107号。以下「前金払取扱要綱」という。)第3条第1項第1号の規定により前金払をしたものとする。

(割合)

第3条　市が中間前金払をすることができる割合は、請負代金の額の10分の2以内とし、ただし、その額は、請負代金の額の10分の6に相当する額から既に支払った前金払の額を控除した額を超えないものとする。

(認定請求等)

第4条　中間前金払の支払を受けようとする者(以下「中間前金払請求者」という。)は、中間前金払認定請求書(様式第1号)を市に提出しなければならない。

(支払)

第5条　中間前金払認定書の交付を受けた中間前金払請求者が中間前金払の支払いを受けようとするときは、中間前金払請求書(様式第3号)に中間前払金保証証書を添付して市に対して請求するものとする。

(請求単位)

第6条　中間前金払の請求額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、中間前金払に関し必要な事項は、前金払取扱要綱の定めるところによる。