(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯主に対し、これを受けるまでの間、当該療養に要した費用を支払うための資金(以下「資金」という。)として貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けは、次の各号に掲げるすべてを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行うものとする。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の8(その額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。)以内で、100万円を上限として市長が決定する。

(貸付期間等)

第4条　資金の貸付期間は、高額療養費が支給されるまでの間とする。

(貸付利息)

第5条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、諏訪市国民健康保険高額療養費貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第7条　申請者は、前条の規定による貸付け申請を行おうとするときは、申請書の提出と同時に、高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定し、諏訪市国民健康保険高額療養費貸付金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する。

(借用書の提出)

第9条　前条の規定による貸付決定の通知を受けた者は、諏訪市国民健康保険高額療養費貸付金借用書(様式第3号。以下「借用書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付方法)

第10条　資金の貸付けは、原則として申請者の指定する金融機関等への口座振込みとする。ただし、特別の事情があると市長が認めたときは、窓口での現金払いとすることができる。

(償還方法等)

第11条　申請者は、第6条の規定による申請と同時に、市長に対し、高額療養費支給時に高額療養費と当該貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行うものとする。

(貸付金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第4条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(申請内容の変更等)

第13条　借受人は、第6条に規定する申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに諏訪市国民健康保険高額療養費貸付申請内容変更届出書(様式第5号。以下「変更届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が定める。