(目的)

第1条　この要綱は、高齢者(おおむね65歳以上の者をいう。以下同じ。)を介護している家族に対し、市が介護用品の一部を援助する事業を実施することに関して必要な事項を定め、もって要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を期するとともにその家族の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象用品)

第3条　援助の対象は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー等介護用品で、市長が認めるものとする。

(援助費用限度額)

第4条　援助する介護用品の費用限度額は、年額1人当たり75,000円とする。ただし、1回の申請に対する限度額は、18,750円とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、諏訪市家族介護用品援助事業利用申請書(様式第1号)に業者からの見積書を添えて、そのつど市長に申請するものとする。

(通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、援助用品を決定し、諏訪市家族介護用品援助決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)及び諏訪市家族介護用品援助券兼受領書(様式第3号。以下「援助券」という。)により申請者に通知するとともに見積もり業者へ決定通知書を送付する。

(用品の引渡し)

第7条　援助の決定を受けた者(以下「援助者」という。)は、援助券と引き換えに業者から介護用品の引渡しを受けるものとする。

(費用請求)

第8条　業者は、介護用品の納入を完了したときは、費用請求書に援助券を添えて速やかに市長に費用請求するものとする。

(援助台帳の整備)

第9条　市長は、品物等の援助状況を明確にするため、介護用品援助台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。