(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動等円滑化法」という。)の規定により、諏訪市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める都市公園の配置及び規模に関する基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　法第4条第1項本文の条例で定める1の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とし、法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項各号に規定する特別の場合ごとに規則で定める。

(特定公園施設の設置基準)

第2条の5　移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める特定公園施設(移動等円滑化法第2条第15号に規定する公園施設をいう。)の設置に関する基準は、都市公園における高齢者、障害者等の移動上及び公園施設の利用上の利便性及び安全性の向上を考慮して規則で定める。

(行為の禁止等)

第3条　都市公園内において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、次項若しくは第4項又は法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第2項又は第4項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は工事等のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の規定により条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第7条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(転貸の禁止)

第8条　第3条第2項若しくは第4項又は法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、これを他人に転貸してはならない。

(監督処分)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第11条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第12条　第2条から第10条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任規定)

第13条　この条例の実施に関し必要な事項は、市長が規則で定める。