2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　処理計画に大きな変更があつたときは、そのつど公示するものとする。

2　法第5条第3項の規定による大掃除は市長の定める計画に従つて実施しなければならない。

2　市は、減量化、資源化、廃棄物の適正な処理及び地域の清潔の保持に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市は、減量化、資源化及び廃棄物の適正な処理の推進に関する市民の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な援助を行わなければならない。

2　市民は、相互に協力して地域の清潔の保持に努めなければならない。

3　市民は、市が行う減量化、資源化、廃棄物の適正な処理及び地域の清潔の保持に関する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の再生利用等による減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品容器等が廃棄物となつた場合において、その回収に努めるとともに処理が困難にならないように努めなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、市が行う減量化、資源化及び廃棄物の適正な処理に関する施策に協力しなければならない。

2　前項の規定により家庭系廃棄物をごみステーションに排出する者は、その家庭系廃棄物(資源物(処理計画において、再生利用を目的として分別して収集することとされるものをいう。以下同じ。)を除く。)を市長が指定する袋に収納し、それらが飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、市民は、同項の規定による排出が困難なとき、臨時に家庭系廃棄物を排出しようとするときその他市長が必要と認めるときは、市長が指定する廃棄物処理施設に家庭系廃棄物を搬入することができる。

2　多量排出事業者は、減量化・資源化計画を作成したときは、その旨及びその内容を市長に届け出なければならない。減量化・資源化計画の内容を変更したときも同様とする。

3　市長は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る減量化・資源化計画が処理計画に適合しないと認めるときは、当該多量排出事業者に対し、当該減量化・資源化計画の変更等必要な措置を講ずるよう指導することができる。

2　市長は、前項の規定による報告があつた場合において、多量排出事業者の減量化・資源化計画の実施状況が当該減量化・資源化計画に照らして著しく不適切であると認めるとき又は事業系一般廃棄物の処理状況が著しく不適切であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該勧告を受けた多量排出事業者にその旨及びその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　委員は、再任することを妨げない。

2　会長は、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諏訪市衛生嘱託員は、推進員を兼ねるものとする。

3　推進員は、廃棄物の減量等のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(諏訪市清掃条例の廃止)

2　諏訪市清掃条例(昭和36年諏訪市条例第87号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前に収集し、又は処理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前にし尿若しくはし尿浄化槽の汲取りをしたもの又はし尿浄化槽の管理若しくは清掃をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に収集し、又は処理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に収集し、又は処理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に収集し、又は処理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例によつてすでに収集し又は処理したものの手数料は、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に収集し、又は処理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年諏訪市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

4　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に諏訪市清掃センター条例(昭和45年諏訪市条例第15号)第2条に規定する諏訪市清掃センターにおいて収集された一般廃棄物の処理に係る手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に諏訪市清掃センター条例(昭和45年諏訪市条例第15号)第2条に規定する諏訪市清掃センターにおいて収集された一般廃棄物の処理に係る手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により納付すべきであった一般廃棄物の処理に係る手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第9条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。