(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき、デイサービスセンターの設置及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　日常生活を営むのに支障がある老人等に対して、デイサービス事業を実施し、心身の機能の維持と自立促進を図るとともに、その介護者の負担の軽減を図るため、諏訪市デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、指定管理者(法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を行わせる者として、市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間及び休業日)

第7条　センターの利用時間及び休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第8条　センターを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。この場合において、指定管理者は、利用者(第9条の規定による許可を受けてセンターを利用する者をいう。以下同じ。)に生じた損害については、その責を負わない。

(利用料金)

第12条　利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

第13条　利用料金は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「基準」という。)により算定して得た額とする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公益上必要があると認めるとき、又は市長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第15条　納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、災害その他の不可抗力により、利用者がセンターを利用できなくなったとき、又は市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(賠償責任)

第16条　市長は、故意又は過失によりセンターの施設等をき損し、又は滅失した者に、その損害を賠償させることができる。

(収入の帰属)

第17条　第12条に規定する利用料金は、指定管理者の収入とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。