2　土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3　数人を列記し、おのおのその者に対する証明は、1人1件とする。

4　同一事項について2通以上を証明するときは、1通1件とする。

5　2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6　閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、地籍図は1枚をもって1回とし、住民票は1世帯、戸籍附票は1戸籍をもって1件とする。

2　閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、き損、汚損又は加筆の行為をしてはならない。

2　前項に規定する場合のほか、市の全部又は一部にわたる風水害又は地震により災害を受けた者に対する別表に掲げるり災に関する証明及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体のはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとするものに対する別表に掲げる屋外広告物等許可については、手数料を徴収しない。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受ける者から申請があるときは、手数料を免除することができる。

4　道路交通法(昭和35年法律第105号)第14条第1項に規定する盲導犬については、申請により別表に掲げる犬の登録、狂犬病予防注射済票交付、犬の鑑札の再交付及び狂犬病予防注射済票再交付の手数料を免除することができる。

5　前各項に定めるもののほか、市長は、公益上その他の理由により必要があると認めるときは、申請により手数料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、改正前の諏訪市手数料徴収条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(諏訪市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部改正)

3　諏訪市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(昭和36年諏訪市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前において、改正前の諏訪市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の規定により納付すべきであった手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

(多機能端末機による証明等に係る手数料の特例)

5　令和5年1月1日から同年8月31日までの間に限り、別表の総務部関係の表(2)の項並びに市民環境部関係の表(4)の項、(5)の項、(8)の項及び(9)の項の規定の適用については、これらの規定中「200円」及び「350円」とあるのは、「10円」とする。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた建築確認申請(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知をいう。)及び完了検査申請(法第7条第1項の規定による完了検査の申請又は法第18条第14項の規定による通知をいう。)に対する審査手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の諏訪市手数料徴収条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく諏訪インターチェンジ沿道サービス地区に係る特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行前にされた建築確認申請(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認の申請若しくは第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知をいう。)、完了検査申請(法第7条第1項の規定による完了検査の申請若しくは第88条第1項において準用する法第7条第1項の規定による完了検査の申請又は法第18条第14項の規定による通知をいう。)、全体計画認定申請(法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定(同条第3項の規定による全体計画の変更の認定を含む。)の申請をいう。)及び位置指定道路申請(法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請をいう。)に対する審査手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第4項の規定は、公布の日から起算して11月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例中別表の建設部関係の表(8)の備考以外の部分及び同表の建設部関係の表(8)備考の1の改正規定は平成27年4月1日から、その他の改正規定は平成27年6月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年9月25日から施行する。

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の諏訪市手数料徴収条例別表の建設部関係の表の規定は、平成31年10月1日以後に行う申請に対する審査手数料について適用し、同日前に行った申請に対する審査手数料については、なお従前の例による。

この条例は、別表の建設部関係の表の改正規定は公布の日から、同表の市民部関係の表の改正規定は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年2月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の建設部関係の表(10)の項の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年2月9日から施行する。

この条例は、令和8年10月1日から施行する。