2　納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとするときは、口座振替依頼書(様式第4号)により市長及び指定金融機関等に申し出るものとする。

2　前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納税通知書、納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、個人の市民税の課税に関する証明書の交付を受けようとする者は、多機能端末機(市の電子計算組織と電気通信回線により接続された端末機であつて、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であつて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を利用することにより、その交付を請求することができる。

2　政令第6条の7第4項において準用する政令第6条の2の4後段の納期限変更告知書については様式第13号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、様式第33号をそれぞれ準用する。

2　法第483条第6項、第484条第5項、第536条第6項、第537条第5項、第609条第6項、第610条第5項、第701条の12第6項及び第701条の13第5項の規定による過少申告加算金等の決定の通知は、過少申告・不申告・重加算金決定通知書(様式第59号)によるものとする。

2　前項の申請があつた場合において、これに対する決定をしたときは、市税(森林環境税)減免承認(不承認)通知書(様式第63号)により通知するものとする。

2　条例第34条の7第1項第2号に規定する規則で定めるものは、県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人に対する寄附金とする。

2　条例第73条に規定する土地使用図は、地籍図に準じた図面に次に掲げる事項を表示した図面とする。

3　条例第73条に規定する土壌分類図は、地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし、地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。

4　条例第73条に規定する家屋見取図は、縮尺100分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし、次に掲げる事項を記載した図面とする。

5　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿は、様式第79号によるものとする。

6　条例第73条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は、次に掲げる資料とする。

2　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取付けることが困難な場合はこの限りでない。

2　法第474条第1項の規定による納期限の延長の承認又は不承認に係る通知書は、申告等の期限延長承認(不承認)通知書(様式第49号)を準用する。

3　政令第53条の4において準用する政令第6条の10第1項又は第2項の規定による担保の提供に係る文書は、担保提供書(様式第32号)を、同条第4項に規定する文書は、保証書(様式第33号)を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度分の市税から適用する。

(旧財務規則に基づく手続等の効力)

2　この規則施行の際、諏訪市旧財務規則(昭和39年諏訪市規則第6号。以下「旧規則」という。)の規定によつてなされた手続き又はその他の行為は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は行為とみなす。

3　旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、この規則による改正前の諏訪市税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙又は標識は、この規則施行後においても、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の諏訪市税に関する規則第57号様式及び第58号様式は、昭和62年10月1日以後に、申告納入又は申告納付すべきであつた納期限(以下「納期限」という。)が到来する市たばこ消費税、電気税、ガス税、鉱産税、木材引取税、入湯税及び特別土地保有税について適用し、同日前に納期限が到来する市たばこ消費税、電気税、ガス税、鉱産税、木材引取税、入湯税及び特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の諏訪市税に関する規則第64号様式は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、この規則による改正前の諏訪市税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則(以下「新規則」という。)様式第76号の3は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の施行の日から施行する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

2　新規則様式第105号、様式第105号の3、様式第105号の4又は様式第105号の5は、平成13年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成12年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則(以下「新規則」という。)様式第74号及び様式第78号は、平成15年1月1日から施行する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

2　新規則様式第105号、様式第105号の3、様式第105号の4及び様式第105号の5は、平成14年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式により調整した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の表の改正規定、様式第67号から様式第69号までの改正規定は平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の諏訪市税に関する規則第16条の2の規定は、平成25年度以後の年度分の個人市民税について適用し、平成24年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の諏訪市税に関する規則様式第54号及び様式第55号は、行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、平成28年4月1日以後にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについて適用し、同日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定、様式第67号、様式第76号の5、様式第76号の6及び様式第76号の7の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則様式第67号により使用されている書類は、この規則による改正後の諏訪市税に関する規則様式第67号によるものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則中第10条に1項を加える改正規定は平成31年3月1日から、様式第64号の改正規定は平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の諏訪市税に関する規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、様式第76号の4の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則中第9条の2の改正規定は令和4年1月4日から、様式第62号(その2)の改正規定は令和3年11月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項にただし書を加える改正規定及び様式第89号の次に1様式を加える改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の諏訪市税に関する規則の規定は、この規則の施行の日後に到来する市税の納期限に係る督促について適用し、同日以前に到来した市税の納期限に係る督促については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の諏訪市税に関する規則の様式よる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条(第2項中「第6の8第4項」を「第6条の7第4項」に改める部分を除く。)及び様式第11号の改正規定は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。