2　諸手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、日宿直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、次条の規定による管理規程で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に対し、当該企業の管理者が定める額を支給する。

2　休日勤務手当は、週休日等又は管理者が別に定める日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあつては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲において当該企業の管理者が定める日に期末手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(単純な労務に雇用される一般職に属する諏訪市職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2　単純な労務に雇用される一般職に属する諏訪市職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和36年諏訪市条例第114号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

2　改正後の第12条及び第13条の規定の昭和41年3月1日及び昭和41年6月1日における適用については、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第3条中諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条及び第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の諏訪市公営企業職員の給与に関する条例第5条の規定は昭和43年5月1日から(中略)適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(中略)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、第1条の規定については平成15年1月1日から、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　新条例第16条第8項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下この項及び第4項において「旧条例」という。)第16条第8項に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第16条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第16条第6項及び第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第8項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第8項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第16条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第16条第6項及び第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第8項に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

13　暫定再任用短時間勤務職員は、第7条の規定による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第1項に規定する地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。