申請書ダウンロード

「さ行」には33件の情報があります。

 
1  2  3  4

振動規制法に基づく特定施設の届出について

振動規制法では、著しい振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。 振動規制法では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合等は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。

市民部 生活環境課 環境保全自然エネルギー推進係 2016年3月4日(金曜日) 14時21分

水路占用許可申請書及びしゅん工届

水路占用許可申請書及びしゅん工届

建設部 建設課 管理計画係 2015年9月14日(月曜日) 08時17分

入札関係書式

建設工事・業務委託等の入札に関係する書式を掲載しています。

企画部 財政課 管財契約係 2015年6月19日(金曜日) 13時32分

固定資産税に係る証明書の請求と台帳等の閲覧

税務課資産税係では、次の業務を行っています。

総務部 税務課 資産税係 2016年3月17日(木曜日) 16時20分

納税義務者等の変更

 納税通知書を正しく送るため、次のような変更があったときは、税務課資産税係(市役所1階11番窓口)へ届け出をしてください。  届出書等は、下記の関連ファイルをご利用ください。

総務部 税務課 資産税係 2011年7月29日(金曜日) 16時32分

農地の納税猶予制度について

農地を相続したときや贈与したとき、納税猶予制度の適用を受けることができます。

農業委員会事務局 農業委員会事務局 2017年3月10日(金曜日) 13時06分

農業委員会各種届出について

農業委員会各種届出について

農業委員会事務局 農業委員会事務局 2014年3月31日(月曜日) 10時02分

各種税証明の請求方法について

~各種税証明の請求方法についてお知らせします~

市民部 市民課 市民窓口係 2018年6月8日(金曜日) 13時58分

新築住宅に対する固定資産税の減額

住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額される措置があります。 ※減額を受けるためには申告が必要です。

総務部 税務課 資産税係 2018年6月15日(金曜日) 15時29分

生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」及び「固定資産税の特例」について

生産性向上特別措置法に基づき、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を市が認定します。 また、「先端設備等導入計画」の認定を受け、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

経済部 商工課 工業振興係 2018年7月18日(水曜日) 13時12分

このページの先頭へ戻る

 
1  2  3  4