都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)による建築物の認定制度について

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)による建築物の認定制度について

最終更新日:2020年3月13日(金曜日) 11時59分 コンテンツID:4-7-89-4729

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が施行され、この法律にもとづく低炭素建築物の認定制度が創設されました。

低炭素建築物新築等計画にかかわる認定制度
この制度は、申請により建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準に適合するものであることを所管行政庁が認定する制度です。認定を受けることで、容積率算定の緩和や新築時の住宅ローン減税などの税制優遇をうけられる場合があります。

(1)対象場所 :市街化区域等
・都市計画による用途地域が定められている区域です(法第 7条)
・用途地域の定められていない区域(白地区域)では認定ができません
(2)対象建築物:全ての建築物
・工事着手前の認定申請が必要です。
(3)所管行政庁: 諏訪市又は長野県諏訪建設事務所
・建築基準法第6条第1項4号に規定される木造住宅等は諏訪市が所管行政庁となります
・上記以外の建築物は長野県諏訪建設事務所建築課での認定となります
・平成27年1月より、所管行政庁にかかわらず提出窓口は諏訪市となっておりますのでご注意ください
(参照:関連ファイル>市町村経由周知用チラシ)
(4)申請部数:正副各 1部
・諏訪建設事務所が所管行政庁となる場合は、市の控え 1部を追加で提出してください

※令和2年3月より手数料が改正されます。添付ファイルをご確認ください。

ご案内

料金 諏訪市手数料徴収条例により手数料が必要です。

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