住宅用地に対する課税標準の特例・住宅用地の申告

住宅用地に対する課税標準の特例・住宅用地の申告

最終更新日:2014年3月28日(金曜日) 13時37分 コンテンツID:4-2-10-3717

【 住宅用地に対する課税標準の特例 】
住宅用地については、その税負担(固定資産税・都市計画税)を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が適用されます。
例えば、 300m2の住宅用地(一戸建て住宅の敷地)の場合、 200m2相当分の固定資産税 課税標準額は価格の 6分の 1(都市計画税 課税標準額は価格の 3分の 1)に、残りの 100m2相当分の固定資産税 課税標準額は価格の 3分の 1(都市計画税 課税標準額は価格の 3分の 2)とする特例措置があります。
これにより、税額が軽減されます。

【 住宅用地の申告 】
次のような土地の利用状況を変更したときは、税務課資産税係(市役所 1階 11番窓口)へ申告をしてください。
◎ 住宅を新築または増築した場合
◎ 商店等を廃業し、事業用家屋の全部または一部を住宅として使用している場合
◎ 住宅用家屋の全部または一部を店舗等他の用途に変更した場合
◎ 敷地の一部を貸駐車場にした場合
◎ 住宅建て替えの際、翌年 1月 1日までに住宅が完成しない場合


【 問い合わせ先 】
税務課 資産税係 TEL 0266- 52- 4141内線 134、 135、 136

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税務課 資産税係 
電話番号:0266-52-4141

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