建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

最終更新日:2017年6月28日(水曜日) 11時17分 コンテンツID:4-7-89-2882

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下『建築物省エネ法』)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より一部施行されていましたが、平成29年4月1日より完全施行されました。

1・建築物省エネ法第19条に基づく届出について

建築物省エネ法に基づき、建築主は、特定建築行為に該当するものを除く300m2以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(省エネ計画)を所管行政庁に提出しなければなりません。対象となる工事を行う場合は、 工事着手の21日前までに所管行政庁(※)に届出( 2部)をしてください。
○届出対象
住宅・非住宅に係らず適合性判定の対象とならない300m2以上の建築

※諏訪市内に建築、改築、増築を行う建築物のうち、建築基準法第6条第1項第4号に規定される建築物の所管行政庁は諏訪市となり、これ以外は長野県が所管行政庁となります。適合性判定に関するお問い合わせ及び長野県が所管する建築物については諏訪建設事務所建築課へご相談ください。

2・建築物省エネ法第29条及び第36条に基づく認定について

エネルギー消費性能向上計画及びエネルギー消費性能基準適合の認定制度が創設されています。認定申請には手数料がかかります。詳しくは、ご相談ください。

○性能向上計画認定(建築物省エネ法第29条)
建築物の新築等の計画について、当該建築物のエネルギー消費性能が一定の水準(誘導基準)を満たしている場合に認定を受けることができます。認定を受けると、容積率算定において一部除外を受けることができます。※工事の着手前に認定を申請する必要があります。

○性能基準適合認定(建築物省エネ法第36条)
既に立っている建築物について、当該建築物が「エネルギー消費性能基準」に適合している場合に認定を受けることができます。認定を受けると基準適合認定マークを表示することができます。

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