建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

最終更新日:2020年3月13日(金曜日) 12時00分 コンテンツID:4-7-89-2882

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下『建築物省エネ法』)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より一部施行されていましたが、平成29年4月1日より完全施行されました。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布され、11月16日より一部施行されています。

1・建築物省エネ法第19条に基づく省エネ計画の届出について

特定建築行為に該当するものを除く 300m2以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(省エネ計画)を所管行政庁(※1)に提出しなければなりません。対象となる工事を行う場合は、 工事着手の21日前までに所管行政庁に 届出( 2部)をしてください。ただし、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関による評価書を提出する場合、届出期限を着工の 3日前に短縮できます。
 

2・建築物省エネ法第29条及び第36条に基づく認定について

エネルギー消費性能向上計画(容積率特例)及びエネルギー消費性能基準適合(表示制度)の認定制度が創設されています。認定申請には手数料(※2)がかかります。詳しくは、ご相談ください。
 

○エネルギー消費性能向上計画認定(建築物省エネ法第29条)
建築物の新築等の計画について、当該建築物のエネルギー消費性能が一定の水準(誘導基準)を満たしている場合に認定を受けることができます。認定を受けると、容積率算定において一部除外を受けることができます。認定を受けるには 工事の着手前に申請する必要があります。

○エネルギー消費性能基準適合認定(建築物省エネ法第36条)
既に立っている建築物について、当該建築物が「エネルギー消費性能基準」に適合している場合に認定を受けることができます。認定を受けると基準適合認定マークを表示することができます。
 

※1諏訪市内に建築、改築、増築を行う建築物のうち、建築基準法第6条第1項第4号に規定される建築物の所管行政庁は諏訪市となり、これ以外は長野県が所管行政庁となります。適合性判定に関するお問い合わせ及び長野県が所管する建築物については諏訪建設事務所建築課へご相談ください。

※2令和2年3月より手数料が改正されました。添付ファイルをご確認ください。

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