農地法許可後の計画変更申請について

農地法許可後の計画変更申請について

最終更新日:2011年10月25日(火曜日) 16時33分 コンテンツID:4-15-148-2244

農地転用許可後に当初計画を変更する場合、計画変更の承認が必要です。

1 農地法許可後の計画変更について

 農地法による転用許可を受けた後、当初の転用目的を達成することが困難となり、その事業計画を変更したい場合、農地法許可後の計画変更申請による許可権者の承認が必要です

 なお、転用事業者が最初に転用許可を受けた者(当初計画者)から第3者(承継者)となる場合は、その土地についての転用許可も同時に受けなくてはなりません。


2 申請の手続き

 農地法許可後の計画変更申請をするときは、関連ファイル「農地法許可後の計画変更申請書(様式1)」又は「(様式2)」に必要な書類を添付し、農業委員会に2部提出してください。添付書類については農地転用許可申請の場合と同様です。

 転用事業者が変わらない場合は様式1、転用事業者が当初計画者から承継者に変わる場合には様式2による計画変更申請となります。様式2による申請の場合は、同時に農地法第5条の規定による許可申請も必要です。

 諏訪市農業委員会の場合、申請書提出の締切は毎月10日(休祝日の場合はその前日)となります。

 また、計画変更申請をする前に、地元の農業委員による確認が必要です。関連ファイル「農地転用申請に伴う確認書」に地元の農業委員の署名、捺印をもらい、許可申請書に添付してください。

 許可権者が県知事である場合、翌月の20日前後に計画変更承認書が交付されます。


3 承認の基準

 承認にあたり、判断基準は次のとおりです。

  ◎許可目的達成が困難な場合

   (1)変更の内容
    ・目的の変更
    ・主体の変更(承継変更)
   (2)変更承認の条件
    次のすべてを満たすとき、承認されます。
    ・許可取消処分が困難であること。
    ・転用事業者の故意、過失がないこと。
    ・前計画と同程度の緊急性及び必要性があること。
    ・変更後の転用実現の確実性があること。
    ・農業への影響が前計画と同程度以下であること。
    ・変更後の事業が許可相当であること。

  ◎許可目的達成が可能な場合
 
   (1)変更の内容
    ・事業計画等の変更
   (2)変更承認の条件
    次のすべてを満たすとき、承認されます。
    ・変更後の転用実現の確実性があること。
    ・農業への影響が前計画と同程度以下であること。
    ・変更後の事業が許可相当であること。



詳しい内容については農業委員会事務局までお問い合わせください。

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電話番号:0266-52-4141(415)

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