農地法第4条、第5条の規定による許可申請について

農地法第4条、第5条の規定による許可申請について

最終更新日:2017年9月1日(金曜日) 15時10分 コンテンツID:4-15-148-2238

農地を宅地等に転用するには農地法第4条、第5条の許可が必要です。

1農地の転用について

農地や採草放牧地を住宅や駐車場、資材置場等、農地以外のものに転用する場合、農地法第4条又は第5条の許可が必要です。

農地所有者自らが転用する場合には農地法第 4条の許可、売買等により所有権の移転を受けた者や賃貸借権、使用貸借権等を設定した者が転用する場合には農地法第 5条の許可となります。

許可を受けずに農地を転用(無断転用)した場合や、許可の条件に違反している場合等は、 工事中止や原状回復等の命令がなされることがあります。また、 3年以下の懲役又は 300万円以下の罰金に処せられることもあります。

なお、転用する面積が 4ha以下の場合は都道府県知事の許可となります。 4ha超の場合は、当分の間、都道府県知事は農林水産大臣に協議しなければなりません。


2許可申請の手続き

農地を転用するときは、関連ファイル「農地法第 4条の規定による許可申請書」又は「農地法第 5条の規定による許可申請書」に必要な書類を添付し、農業委員会に 2部提出してください。
なお、、提出の際に地元の農業委員に「農地転用申請に伴う確認書」の作成を申請者がお願いしますが、その際に農業委員に 1部渡してもらいますので、その書類もご用意ください。

諏訪市農業委員会の場合、 申請書提出の締切は毎月10日(休祝日の場合はその前日)となります。

また、 許可申請をする前に、地元の農業委員による確認が必要です。関連ファイル「農地転用申請に伴う確認書」に地元の農業委員による署名、捺印をもらい、許可申請書に添付してください。

県知事許可の場合、翌月の20日前後に許可書が交付されます。


3許可の基準

許可にあたり、判断基準は次のとおりです。

◎立地基準
農地法では、営農条件等により農地を区分し、その区分に応じて許可の可否を判断することになっています。農地区分については次のとおりです。

(1)農用地区域内農地(農業振興地域内の農用地)
⇒原則不許可(農地転用には農用地からの除外が必要です。)
(2)甲種農地(市街化調整区域内にある良好な営農条件を備えた農地)
⇒原則不許可(諏訪市に甲種農地はありません。)
(3)第1種農地(集団的に存在している良好な営農条件を備えた農地)
⇒原則不許可
(4)第2種農地(市街化が見込まれる農地)
⇒周辺の土地で目的が達成できる場合は不許可
(5)第3種農地(市街地の区域内にある農地)
⇒原則許可

農地区分は都道府県や農業委員会が判断します。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

◎一般基準
農地法では、立地基準に適合する場合であっても、一般基準を満たさなければ農地を転用することはできません。一般基準は次のとおりです。

(1)目的どおり確実に土地が使用されると認められること。
・転用に必要な資力及び信用があるか。
・利害関係者(小作人や抵当権者等)の同意があるか。
・遅滞なく転用目的に供することが確実か。
・他法令の許認可の見込みはあるか。
・申請農地と一体で転用目的に供する土地の利用見込みがあるか。
・計画面積が妥当であるか。
(2)周辺農地の営農条件に影響を与えるおそれがないこと。
・土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれはあるか。
・農業用用排水施設の機能に影響を及ぼすおそれはあるか。
・周辺農地の日照、通風等に支障を及ぼすおそれがあるか。
・農道、ため池等農地の保全に必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれがあるか。
(3)一時転用の場合、事業終了後に確実に農地に復元すること。



委員会や市内行政区などと事務を円滑に進めるため、内容によっては必要な書類を求めることがあります。
詳しい内容については農業委員会事務局までお問い合わせください。

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農業委員会事務局 
電話番号:0266-52-4141(415)

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