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市長施政方針~平成19年3月市議会定例会~

市長施政方針~平成19年3月市議会定例会~

最終更新日:2016年4月1日(金曜日) 06時28分 コンテンツID:2-2-7736-357

本日ここに平成19年第1回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集をいただき、平成19年度予算案をはじめ、数多くの議案についてご審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。

平成19年度の当初予算案並びに関係議案をご審議いただくにあたり、私の市政に臨む基本的な考え方、予算編成の方針及び大要を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさんのご理解とご協力をお願いする次第であります。

 さて、平成15年5月に、2期目の市長職に就任して以来、この4月末をもってはや4年の任期を満了することになりました。
 今議会は、議員各位におかれましても、また私にとりましても任期最後の議会となるわけであります。任期中市政発展のため、議員各位から献身的なご尽力と建設的なご意見、ご提言を賜りましたことに対し、心から敬意を表するとともに深く感謝申し上げる次第であります。
 私は、昨年の12月議会の場で、みなさんに表明したとおり、これまでの8年間において取り組んでまいりました市民参加による行政の推進をめざした「ともに生きるまちづくり」を、さらに発展・拡充させ、誰もが諏訪市に暮らしていてよかったと思える安全と安心のまち、そして生き生きと輝く活力と魅力に溢れたまちづくりを推進するため、3期目の市長の職をめざす決意をいたしました。残された任期はわずかとなりましたが、新年度に向けて、昇る朝日のように、すがすがしくきりりとした気持ちで市政運営に臨みたいと存じます。

 今、地方自治体を取り巻く環境を見ますと、平成12年の「地方分権一括法」の施行により、それまでこの国の基本的なかたちとして機能してきた「国が決めて地方が従う」という中央集権の原理が、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という自治・分権の原理へと転換されつつあります。確かに、「地方分権一括法」施行後、行財政改革の取組みや地方分権の進展並びに平成の大合併により、自治体の行財政基盤と自治力の向上等が図られてきました。しかし、その一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が平成19年度末で773兆円程といわれるように厳しい財政状況が続き、地方自治は、いまだ改革の途上にあると言えます。
 今日、これからの日本のありようとして、国は、外交、安全保障をはじめ国際社会での協調・競争などに力を集中し、地方は、子育て、教育、福祉、まちづくりなどの内政面を担うという「地方分権改革」を推進することが、「新しい国のかたち」として求められています。地方が元気になり日本全体を建て直してゆく、そのためには、地域力を活かして、未来の創造に自由に挑戦できる環境を作り上げ、独立の気概を持って地方分権改革を実現して行く必要があると思っております。
 このような中にあって、私が平成11年の市長就任以来基本理念としてきました「ともに生きるまちづくり」は、いまや全自治体に共通した理念かつ戦略ツールともなっており、それぞれの団体が個性的なまちづくりをめざして特徴ある施策を掲げ、都市間競争を繰り広げる状況となっております。新年度においても、この「ともに生きるまちづくり」の理念を市民の中に広く浸透させながら、多くのみなさんと協働して「きらりと輝く都市づくり」に向けた各種施策に力強く取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、世界に目を移しますと、北朝鮮の核実験やミサイルの発射、イランの核問題やイラクをはじめとする世界各地でのテロの激化など、世界の平和に対する不安要因は消滅するどころか拡散しているようにも思われ、平和と安定が一日も早く実現するよう願わずにはいられません。また、世界各地で大きな災害が発生し、その要因とされる地球温暖化による環境変化が深刻化しております。さらに、化石燃料をはじめとする資源枯渇の危機等、私たち人類の発展の影に残してきた「つけ」ともいうべき大きな課題に待ったなしの対処を迫られております。

 一方、わが国では、国政において、「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた『美しい国、日本』の実現」を掲げる、安倍新内閣が発足しました。安倍内閣のめざす国づくりの施策の中には、私たち国民一人一人が自覚と責任を持って判断し、その意思を国に託すべき重要法案などが多く含まれております。私たちは、政治を他人任せにすることなく、常に自分の問題として考え、行動することがますます必要になると考えております。
 また、地方自治体に目を向けて見ますと、昨年の秋から年末にかけて、自治体トップが汚職・談合により逮捕されるといった不祥事が相次ぎました。同じ立場に身を置く者として慙愧に耐えず、他山の石とするところでもあります。また、現実のものとなった自治体の財政破綻は、行政を担当する者の慢心や、住民の行政への無関心が招いた結果との指摘もあり、改めて地方自治の原点を思い起こす機会となりました。
 社会的な出来事では、親による子どもの虐待、家族間における凶悪事件やいじめにより自殺する児童・生徒の続発など、私たちをいたたまれない気持ちにさせる事件が相次ぎました。また、2005年国勢調査結果から日本の人口が減少局面に入っていることが判明するとともに、平成17年の合計特殊出生率が1.26と過去最低を更新し、少子・高齢化が一段と進行しております。このように、国の将来を憂える事柄の多い世情の中で、トリノ五輪での荒川静香選手の金メダル獲得は、一服の清涼剤となったところです。

 県政においては、村井新知事が誕生し、ぎくしゃくしていた知事と県議会、国及び市町村との関係は、正常化しつつあり、諏訪湖治水に向けた河川整備や諏訪警察署の移転改築を願う当市にとっても意思の疎通ができる状況となりました。
 長野県は全国に誇る長寿県でありますが、裏を返せば全国に先駆けて高齢化が進んでいる県ともいえます。県・市町村ともに、今後の人口減少と少子・高齢化の進展の中で、福祉の充実と健全財政の維持を両立させていくことは、非常に厳しいものがあると考えます。当市としても県との連携をより緊密にさせるとともに、要望すべきこと、意見すべきことはきちんと伝え、協力すべきことはしっかり手を携えるという姿勢で、良好なパートナーシップを構築してまいりたいと存じます。

 このような中、諏訪市の昨年は、総じて災いの多い年でありました。行方不明児童の捜索と悲しい結果、頻発した不審火による火災と諏訪西中学校小体育館の焼失、さらに23年ぶりの大きな被害をもたらした7月の梅雨前線豪雨災害は、私だけでなく多くの市民のみなさんにとっても忘れることのできない出来事であったと思います。
 この豪雨災害の復旧にあたっては、国や県の迅速な対応による支援や市民のみなさんをはじめ、消防団、自治会役員、社会福祉協議会、県職員や全国からのボランティアなど多くの個人・団体のみなさんの献身的なご尽力をいただきました。ここに改めて感謝を申し上げます。地域が一丸となり、また、近隣地区と協力して災害復旧に取り組むみなさんの姿を見て、諏訪市には、「ともに生きるまちづくり」の核心である「おもいやりの心」がしっかりと息づいていることを感じました。安心するとともに諏訪市の底力というものを心強く思ったところであります。災害を通じて、諏訪市民には先人の培ってきた大切なものが引き継がれていることを改めて確信するとともに、この大切なものを後世にしっかりと伝えていかねばならないと心に刻んでおります。
 豪雨災害の復旧に関しましては、現在、激甚災害の指定を受け、中ノ沢川の砂防えん堤整備や森林整備、さらに浸水被害解消のため、諏訪湖・天竜川河川激特事業が始められており、国及び県に対して感謝申し上げる次第であります。

 市の事務事業の取組みにおいては、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の土地開発公社による取得を第一に挙げたいと存じます。諏訪湖畔の一等地にある広大な敷地と建物は、諏訪市の未来を託す場所であり、私たちに色々な夢を描かせてくれます。具体的な活用方法は、市民のみなさんとともにじっくりと練り上げてまいりたいと存じます。なお、新年度、工場跡地の建物については、既存建物の活用という観点から改修を行い、市民のみなさんの幅広い利用の希望にお応えできるよう、消防法等法令に適した施設としてまいります。
 5月に開催した市民懇談会「市長と語る夕べ」では、行財政改革や第4次総合計画後期基本計画の策定に向けてのご意見を伺うとともに、新たな事業についてご説明を申し上げました。当市の行財政改革は、「市民への情報開示と地域協働の推進による公民一体となった行政運営」、「新たな時代に対応した行政マネジメントシステムの構築」など、5つの基本理念をもとに進めております。この行財政改革を進めるには、公共の利益に照らして市が行うべき業務と民間に委託等をすべき業務を明確に選択するとともに、住民や住民が参加する団体などが行う公共的サービスの提供を市が支援する「地域協働」などの取組みが重要です。そして、その上に立った、「自助・共助・公助」の新たな仕組みづくりにより、行政が担う役割の部分を包括する「新しい公共空間」を形成していくことが必要であると考えているところであります。
 次に、新たなまちづくりの取組みとして、複数にわたる区・自治会が共同で実施する、自主的な地域づくりへの助成事業「みんなですくらむ事業」及び「おらほのまちづくり事業」を発展継承する、歴史と文化を踏まえた諏訪らしい景観づくり、街並みづくりをめざす「辻と小径の景観づくり支援事業」を創設しました。このうち、「みんなですくらむ事業」は、「湖明館通り開設100周年記念誌作成委員会」と「お諏訪祭り実行委員会」の2事業が審査会で決定され、後者は事業が完了しております。また、「辻と小径の景観づくり支援事業」は、新年度に明許繰越をさせていただきたいと存じますが、審査会で認定されました南沢町及び榊町にわたる「寺のまち門前小路地区まちづくり委員会」と「寺のまち鎌倉小径地区まちづくり委員会」の2団体の取組みが始まります。
 また、本年度において、市の進むべき方向性を明らかにするために、策定を進めてまいりました第4次総合計画後期基本計画は、新年度からスタートし23年度までの5ヵ年を計画期間としております。この計画は、住民懇談会、市民満足度調査、小学生や中高校生との懇談会などにより市民のみなさんのご意見をお聞きする中で計画案をまとめ、総合計画審議会に諮問いたしました。4回にわたる審議を経まして、この度、答申をいただきましたので、ここで計画決定をしてまいりたいと存じます。

 それでは、この後期基本計画に沿って、平成19年度市政運営の大要について、主な事業を中心にご説明申し上げます。

 まず、第1は、「自然と調和した快適環境の都市」についてであります。
私は、市長に就任以来、諏訪市の持つ風土や自然景観の保全、また失われつつある諏訪の風情や環境をよみがえらせることを、常に心に置いて市政を担当してまいりました。「環境ISO14001」認証取得、「せせらぎ復活事業」、「おらほのまちづくり事業」、「諏訪湖周スワンバス」共同運行、剪定木のチップ化事業、諏訪湖・高島城周辺の都市計画高度地区の指定による高層建築物に対する15mの高さ制限、さらに間欠泉センターリニューアルなどは、私の願いを込めて市民のみなさんとともに取り組んできた事業であります。新年度においても、美しい自然環境を守りながら活力のある都市づくりに向けて各種事業を推進してまいります。
 新たな事業として、農地・農業用水等の資源を適切に保全するため、農業振興地域内の田畑を対象とした地域ぐるみの共同保全活動と化学肥料や農薬の低減等環境にやさしい営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上活動支援事業」を取り入れます。また、住民のみなさんと協力し、植栽いかだの設置による河川浄化実験や水質浄化の啓発、さらに市街地の水辺でのホタルの発生を目標に取り組むなど、自然環境に対する関心を高めてまいります。このほか、バイオトイレ活用のバイオマス研究、霧ケ峰高原の火入れ・雑木処理による草原再生、森林居住環境整備、太陽光発電設置補助、浄化槽設置促進などの事業を継続して、環境に優しい施策の推進と啓発に努め、市民のみなさんのご理解とご協力により美しい自然の保護と快適な生活環境づくりをめざしてまいります。
 水質浄化の決め手となる公共下水道整備は、19年度末において、普及率を18年度末見込みの97.0%から97.7%に伸ばすことを目標に整備促進を図ってまいります。
 焼却ごみの削減と資源物リサイクルにつきましては、本年度より大型シュレッダーを導入して古紙再生事業を進めたほか、清掃センターのプラットホーム改修と検査体制の強化を図り資源ごみと焼却ごみの分別を徹底したことにより、事業系の焼却ごみは、前年比で14%弱ほどが減少しており、効果が表れてきております。過日立ち上げました「エコプロジェクトすわ」による市民ぐるみの取組みを進め、さらなる焼却ごみの削減と資源化リサイクルに努めてまいります。
 また、昨年より小中学校全校で、将来を担う子どもたちが実践する「学校版ISO推進事業」の取組みが始まりましたので、継続して支援をしてまいります。
 総合的な快適環境の都市づくりのための景観形成基本計画は、この2月に景観形成基本計画策定委員会の答申を受けて策定いたしました。今後は、この計画に基づいて景観条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
 なお、ここで、地元区のご理解とご協力により平成23年3月末日までの稼動延長をしております上川アメニティパークについて申し上げたいと存じます。本施設の延長期限以降のあり方につきましては、平成17年度より「上川アメニティパーク検討委員会」を組織して、各般にわたり調査・研究を行ってまいりましたが、このほど最終報告がまとまり、この報告を受けて判断した結果、建設費や運営費が安価な希釈・下水道放流方式による処理施設を別の場所へ、稼動延長期限の22年度末までに建設する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 第2は、「福祉・保健・医療の充実した都市」についてであります。
 日本の急速な少子・高齢化及び総人口の減少は、これからの福祉・医療・年金制度をはじめとしてあらゆる行政サービスの在り方に大きな影響を与えております。また、価値観の多様化など社会形態の変化に伴い、地域福祉の充実を図ることが求められております。こうした中で諏訪市では、一人ひとりが人として尊重されながら「快適な環境の中でだれもが健康で自立生活をし、ともに生きるまち」を基本理念として策定した、「地域福祉計画」に基づき、生きがいとぬくもりのある福祉のまちづくりを進めてまいります。また、この計画を着実に進めるため、社会福祉協議会など関係団体やボランティア団体、地域住民との連携、協力をさらに強固なものとしていきたいと考えております。
 昨年4月から障害保健福祉施策が支援費制度から障害者自立支援法に基づく制度へと移行し、障害者に共通の福祉サービスと公費負担医療が一元化されました。この制度変更は、障害者がその人に適したサービスを利用しながら、地域社会で自立した生活を営めることをめざしたものであります。また、介護保険制度では、「介護予防サービス」が導入されたことから、高齢者福祉課に「地域包括支援センター」を設置し、軽度の要介護者のための新予防給付、要介護状態への移行を予防する地域支援事業に取り組み、従来からの芸術療法や水中運動教室、介護予防教室、配食サービスなども組み合わせ介護予防に力を入れてまいりました。両制度とも、国の進める施策を十分に活かせるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 医療保健の分野では、医療制度改革に伴い、75歳以上の後期高齢者については、新医療制度に移行することとなり、平成20年4月に後期高齢者医療制度がスタートいたします。これにあたり、「長野県後期高齢者医療広域連合」の運営に協力し、新制度移行に向け体制づくりを進めてまいります。このほか、地域福祉の推進を図る施策として、高齢者、障害者等の地域生活における自立を支援するため、共同浴場施設管理団体が行う共同浴場のバリアフリー化の整備事業に対し助成をしてまいります。
 次に、市民基本健康診査は、全額市負担を続けるとともに内容を充実させ、また、この健診結果を国保ヘルスアップ事業や介護予防事業に結びつけ、健康づくりと医療保険事業の財政健全化をめざしてまいります。また、看護師不足を懸念する民間の支援活動の高まりを受け、諏訪赤十字看護専門学校の存続を決定した諏訪赤十字病院に対し、新年度以降毎年2千万円を5年間、総額1億円の補助を行ってまいります。さらに、全国的に小児科や産婦人科医師の不足により地域医療の崩壊が懸念されている折、諏訪地域においても、救急医療体制の整備が急務な課題でありました。関係する医師会とも協議を重ねてきた結果、諏訪広域圏を対象とした「諏訪地区小児夜間急病センター」が、この5月中旬を目処に諏訪市内に開設される見込みとなりました。これに伴い、新年度から、広域連合の事務に「諏訪地区小児夜間急病センター」の運営を加えることとし、経費については、応分の負担をしてまいります。
 次に、少子化対策について申し上げます。本年度は、児童手当の対象年齢の引上げ、所得制限緩和による支給対象者の拡大、乳幼児の通院分に係る医療費の一部負担金補助の支給対象者の拡大など子育て世代の負担軽減を図ってまいりましたが、新年度は、国の制度改正に合わせ、3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円としてまいります。また、安心して子どもを産むことができる環境を整備するとともに、不妊治療を受けている夫婦に対して、その経済的負担の軽減を図るため、新たに「不妊治療助成金交付事業」を始めてまいります。
 保育園整備では、城南保育園と八剣保育園を統合しての城南保育園移転改築事業は、認可定員230人の規模で、公立では初の子育て支援センターを併設して本年度に建設が完了し、新年度より開園いたします。この子育て支援センターには、専任職員を配置し、相談業務、講座の開催、講演会及び情報の発信を行い、安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。さらに、保育園における「運動プログラム」の活用など保育の充実に努めてまいります。また、平成18年7月豪雨災害により、現在休園状態となっている片羽保育園は、延べ床面積約1,000m2、定員100名の規模で全面改築し、安全で安心して保育ができる施設としてまいります。なお、園児数の減少に伴い、山の神保育園は、新年度より閉園といたします。
 次に、開館2年目の「すわっこランド」では、本年度、露天風呂の風除室設置や浴室間仕切り切除などお客様の意見をもとに施設改良を実施するとともに、厚生労働大臣から「健康増進施設」の認可を取得しました。このように利用者に喜ばれる施設づくりに努めており、本年度の入館者数は昨年度を上回る27万人を予想しております。新年度は、疾病を予防し、健康を維持・増進するため、各課にまたがって行っている「すわっこランド」を活用しての各種事業の統合・充実を図り、一層の利用者増に努めてまいります。

 第3は、「教育の充実と文化にはぐくまれた都市」についてであります。
 安倍内閣においては、教育再生を最重要課題としておりますが、いじめや子どもの自殺をはじめとして、子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下が指摘されていることは、残念であり憂えるべきことであります。これらの課題の解決をめざすためには、個人、家庭、学校における取組みはもちろんのこと、地域社会が全体の問題として捉え、暖かい心が通い合う社会の再生が重要ではないかと考えております。
 学校教育では、本年度も小学校全学年で30人規模学級を実施しました。新年度も引き続き同様の取組みをしてまいります。ものづくり教育では、ものづくりの楽しさや喜びを通じて「思いやりの心」を育てる教育を進めてまいりました。新年度も、地域企業や「ものづくりサポーター」の協力を得て、ものづくり体験や交流を深め、「ユーザー視点」に立ったものづくり教育を全校で進めてまいります。このほか、コンピュータを活用しての学習環境の一層の充実をめざして、小学校のパソコンを新規リースし、国の方針に沿った1人1台使用の環境を整備してまいります。
 なお、現在、複数の課にまたがる子育て・子育ち支援を行っている業務について、市民のみなさんの利便を図るため、児童課をこども課に名称変更するとともに、保健師を配置することにより、子どもに関する相談事業の強化を図ってまいります。さらに、教育委員会と連携して乳幼児から18歳までの子どもに関する支援業務の一元化をめざしてまいります。また、児童センターでの「子育てサロン事業」により、幼児の健全な成長をめざす身体活動促進のための交流・情報交換などを充実させてまいります。
 施設整備面では、本年度、諏訪西中学校特別教室棟改築に向けた耐力度調査を実施したほか、学校トイレの洋式化、全中学校への自動体外式除細動器の配備により緊急時への備えを図りましたが、新年度も、トイレ便器洋式化事業は、継続して行うほか、小学6年生の臨海学校として活用している海の家の2階トイレも洋式化してまいります。このほか、四賀小学校のプールろ過器取替え工事などを行ってまいります。
 生涯学習やスポーツの振興では、本年度、スポーツ課の事務室を諏訪湖スタジアムに移し、土・日曜日の窓口業務の開始及び水曜日の窓口業務時間の延長をしたほか、小学生の体位向上のための教室の開催などサービス向上に努めております。また、市美術館では、開館50周年記念の「土門拳写真展」を開催し、多くの方に来館していただきましたが、新年度は、信州風樹文庫が創立60周年を迎え、放送大学長野学習センターも開所20周年を迎えることから、それぞれ記念の事業を実施し、さらなる利用の拡大と事業の発展に努めてまいります。このほか、壱岐市との姉妹都市提携のきっかけとなりました河合曽良の没後300年にあたる平成20年5月に向けて、資料等の学術的調査・収集を行ってまいります。また、地域と学校で進める学びのまちづくり事業や大人も含めた家庭への読書普及を図るため、ファミリー読書推進事業ブックスタート「おひざで絵本」を継続実施し、新たに、幼児を対象にしたセカンドブック事業を開始いたします。
 社会教育施設の整備では、文化センターのサロン改修、駅前市民会館の舞台装置改修、博物館の空調用ボイラー修繕や武道館の天井張替等により、安全で快適な文化・スポーツ施設の管理に努めてまいります。

 第4は、「産業の活力あふれる都市」についてであります。
 私は、若者から高齢者まで幅広い年代層の働く意欲を持つ方々の希望に合致する雇用の場が大きく広がっていることが、活力のある都市のひとつの証だと考えております。そんなまちづくりをめざして、民間企業・団体等のみなさんと連携し、雇用の安定と魅力ある雇用環境の創出を図ってまいりたいと考えております。
 工業に関しましては、新年度より「工場等立地促進助成事業」を始めてまいります。この制度は、工業振興審議会及び諏訪商工会議所からも創設要望がされておりましたものであります。内容は、企業誘致・企業流出防止の観点から、市内に工場等の新設や移設等及びこれらに係る土地の取得を行った者に対し助成措置等を講じ、企業立地の促進及び市内に既存する企業の振興を図るものであり、このための条例案を今議会に提案してまいります。また、諏訪商工会議所や諏訪圏ものづくり推進機構などと連携しての「諏訪圏工業メッセ」は、昨年は前年より多い260社の出展企業と26,750人の来場者を数えるほどの盛会でありました。諏訪の製造業集積による技術力を国内外に発信し、圏域企業の受注拡大が図られているものと思っております。新年度も、「諏訪圏工業メッセ」支援事業をはじめメッセを核としたビジネス拡大事業、新分野開拓事業、人材育成事業に対し広域的な見地に立った支援を行う「NPO諏訪圏ものづくり推進機構補助事業」を実施してまいります。さらに、本年度、新技術・新製品開発費補助金を創設し、中小企業者等の新技術・新製品開発の助成に努めてきましたが、継続して支援するとともに、企業のQC(品質管理)講習委託、技術研修や技術試験研究などの技術向上対策への補助も実施してまいります。また、企業の育成指導に必要な情報収集、活用に関する事業の実施や諏訪版「ものづくりマイスター制度」の創設に向けた準備をしてまいります。
 商業につきましては、本年度、上諏訪駅前商店街のアーケードを撤去し、建物照明、看板、色彩などを統一して改修するファサード整備事業が終了し、レトロ調の心安らぐ街並みが生まれました。新年度も、この街並みを活かした商店街の振興事業や「諏訪市中心市街地活性化基本計画」に基づく中心市街地活性化事業を支援してまいります。また、スワプラザビル商業棟3階の空きフロアーを賃借し実施しております、「チャレンジショップ」、「環境プラザ」、「みんなの広場」などの「チャレンジプラザ事業」も、中心市街地のにぎわいを創出し、活力ある商店街の形成に資するものと位置付け、継続してまいります。
 観光振興におきましては、本年度、3尺玉及び2尺玉の水上スターマインを復活させた「諏訪湖祭湖上花火大会」及び「サマーナイトファイヤーフェスティバル」など、諏訪市といえば諏訪湖の花火と言われる特徴ある花火イベントの開催や本年のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映に合わせた観光宣伝事業を展開してまいりました。また、関連施設である高島城の冠木橋欄干の改修、案内看板の設置、城内展示のリニューアルも実施したところであります。新年度も引き続いて、「花火のまち諏訪」と「風林火山」にちなんだ「諏訪由布姫まつり」などの各種イベントの開催により、全国に信州諏訪をアピールし、観光と連携した取組みの活性化に努め、産業分野全般における地域振興を図ってまいります。さらに、長野県等が事業展開する、新たなマーケット環境に対応した観光振興のための信州キャンペーンでは、「環境と健康」をメインテーマとし、商品開発、コンテンツ開発、「信州エコ“泊”覧会」、「風林火山キャンペーン」等を計画しておりますので、このキャンペーンの取組みにも参加してまいります。
 農林漁業につきましては、新年度、「新農業水利システム保全対策事業」として、効率的かつ安定的な農業経営のため、長期的・全体的に農業水利システムの保全を図る計画を立て、その計画に基づいた水路やポンプ施設の改修等の農業基盤整備を行ってまいります。また、集落の自立に向けた継続的な農業生産活動等の体制整備を支援する「中山間地域等直接支払交付事業」も継続実施してまいります。このほか、漏水防止による効率的な用水の確保や防災機能の維持を図るため、蓼の海導水路の改修工事を実施してまいります。さらに、激増しております鳥獣による農作物への深刻な被害に対して、近隣市町村と連携した有害鳥獣駆除や防護柵の設置等の支援を行うほか、森林居住環境整備事業による景観に配慮し災害にも強い森林整備も継続してまいります。
 開設以来30年が経過し老朽化が著しい公設市場においては、本年度、青果棟の屋根改修工事、新川改修に伴う上下水道等の施設整備関連工事などを実施しましたが、新年度は、水産棟アスベスト除去工事、水産棟西側の嵩上げ、さらに冷蔵庫設置工事を実施する予定であります。

 第5は、「市民生活をささえる基盤が充実した都市」についてであります。
 私は、徒歩通勤の途上で、道路と脇を流れる水路が織り成す景色を見ながら、ふと思うことがございます。それは、城下町でありました諏訪市の市街地の道路は、狭隘であったり、曲がりくねっていたりするところも多く、車両に依存する現代の車社会においては、危険や不便を感じることもありますが、これらの道路において、一方通行や車両通行に時間制限を設けるなど使用形態を変えることができれば、風情と味わいのある路に生まれ変わるのではないかというものでございます。
 街路をはじめとする都市基盤整備にあたっては、都市機能の効率的・複合的な整備や都市防災の観点に立つとともに、諏訪市の持つ美しい自然や歴史的・文化的遺産の佇まいとの調和に配慮したものとすることが重要ではないかと考えております。この考えのもとに、諏訪湖・高島城周辺の都市計画高度地区の指定をし、「辻と小径の景観づくり支援事業」を創設してきたところであります。これからも、市民生活における利便性の向上と都市機能の充実をめざすとともに、景観に配慮し、自然地の保全や農林水産業と調和のとれた都市基盤整備及び土地利用を図ってまいります。
 さて、諏訪市の玄関口における懸案事項でありました大手豊田線サンロード道路改良事業は、沿道市街地との一体整備を行い、交通渋滞の解消と中心市街地の機能の保全や、幹線街路の沿道にふさわしい土地利用の推進を図るものであり、昨年5月に事業認可を得て取組みが本格化しております。新年度からは、家屋等建物移転補償及び用地補償を実施してまいります。また、国道バイパス関係では、本年度、バイパス促進に向けて関係する富士見町から塩尻市までの住民が一堂に参集しての住民大会を開催したほか、初めて下諏訪町と合同による国等の関係機関への要望を実施しましたが、新年度は、国に対し一日も早いルートの確定や事業化をめざした要望活動を継続するとともに、バイパスの建設に関連した、地元要望が出されている周辺整備箇所等について順次対応を進めてまいります。さらに、県が事業主体で整備を行っております、県道岡谷茅野線神宮寺バイパスや湖岸武津線の整備事業並びに新川をはじめとする河川改修事業等については、早期の完成に向けて、関係機関・団体と連携して整備促進を図ってまいります。
 このほか、諏訪インター周辺の飯島地区は、商業集積が進むとともに、民間の小規模な住宅開発が行われてきましたが、ここで、組合施行の土地区画整理事業を取り入れ総合的な基盤整備を実施することとし、本年度実施の各種測量・調査を引き続いて行うとともに、新年度は、区画整理組合の設立に向けて取組みを進めてまいります。また、平成17年度に事業認可と組合設立がされた家下・青木土地区画整理事業は、諏訪市・茅野市の行政界をまたぐ事業でありますが、新年度も引き続き道路築造分の負担をするとともに事業推進の支援をしてまいります。
 高齢者・交通弱者の社会参加の促進、公共交通機関不便地の解消、観光客の利便性の増進を図ることを目的とした、「かりんちゃんバス」及び「諏訪湖周スワンバス」は、無くてはならない市民の足として多くのみなさんにご利用いただいております。今後も、安全で便利な運行に努め、そして、バス利用が地球の環境保全に繋がることを啓発しながら、より一層の利用の促進を図ってまいります。

 第6は、「国際化の先端を行く都市」についてであります。
 諏訪市には、外国籍の市民が非常に多く居住しておりますが、外国籍市民が安心して暮らせるように行政と市民による支援を進めるとともに、開かれた国際都市をめざすために、お互いの交流を進め外国籍市民との共生のまちづくりを推進いたします。このため「多文化共生推進事業」として、相談員窓口の充実、市ホームページのポルトガル語翻訳の取組みを実施してまいります。また、「外国籍児童・生徒の心のケア事業」として、小中学校において、在住外国籍の子どもたちの日本語指導やストレスによる心身の不調に対する心のケア等を実施してまいります。
 多様な国際交流の推進及び拡大において、主体は市民のみなさんであります。外国籍市民との交流を推進する団体などをはじめ地域に根ざした国際交流活動の基本となる人材の育成と組織の充実を支援し、これらの団体と連携をしつつ、海外姉妹都市との交流をさらに推進してまいります。
 7月に「世界ジュニアペタンク大会」が当市で開催され、世界各地からジュニアの選手等が来訪します。世界レベルの大会が開催されることにより、当市のスポーツ振興とともに国際交流の場ともなることから、積極的に本大会への助成をしてまいります。
 このほか、中国大連市の常設展示場「諏訪ブース」についても継続設置し、経済交流だけにとどまらない日中友好国際交流を促進してまいります。大連市からは、毎年「諏訪圏工業メッセ」に大勢の皆さんがご参加いただいており、日本では大連諏訪ブースを紹介し、中国では「諏訪圏工業メッセ」に来ていただけるよう紹介し、諏訪市と大連市が持ちつ持たれつ、行き来を繰り返しながら、広範な交流が深まってきているものと思っております。
 また、男女が対等のパートナーとして社会のあらゆる分野にその個性と能力を発揮できる社会の実現をめざす男女共同参画の取組みについては、国際化都市をめざす上で基本的に必要とされる要素であると考えておりますので、現在の「男女いきいき諏訪プラン3」をより整備・充実させ、国際社会での取組みをも反映させた新たなプランの策定を進め、より一層の男女共同参画の推進を図ってまいります。

 第7は、「防災と安全の都市」についてであります。
 昨年の豪雨災害は、私たちに多くの教訓を与えたと同時に、改めて、都市基盤整備や防災に対する意識と対策についての見直しをする機会となりました。
 本年度、新たに企画部に危機管理室を設置し、防災、危機管理、国民保護の体制を整えてまいりましたが、7月豪雨災害に対しては、危機管理室を中心にして全庁一丸となって対応し、早期に設置した災害対策本部においては、土砂災害情報相互通報システムの実践活用をはじめ同報系防災行政無線、行政チャンネル及び市ホームページによる的確な情報伝達に努め、市民のみなさんからも評価をいただいたところであります。
 新年度は、土砂災害警戒区域等の指定や洪水ハザードマップの調査結果をもとにした広域避難所等の見直しを行い、新たなハザードマップの作成を行ってまいります。また、災害時の即時・的確な情報伝達の重要性も再確認したところであり、同報系防災行政無線の情報提供の充実、土砂災害情報相互通信システムを有効活用した早期情報収集と情報提供による避難体制の確立を図ってまいります。加えて、「自主防災組織防災資機材整備事業」などにより、災害発生初期に重要な役割を担う自主防災組織をはじめとした地域の防災体制の整備支援などに努めてまいります。さらに、「災害用備蓄事業」及び「災害用医薬品等備蓄事業」も継続し、緊急時に備えてまいります。
 災害復旧対応につきましては、中峠後山線、大見山線、下横河川線の「林道施設災害復旧事業」を実施し、森林整備や治山事業に備えてまいります。また、市内各所の内水排除ポンプのうち、老朽化や排水能力が低下しているポンプ場の施設更新と充実を図るほか、自然災害防止事業では、氾濫等災害防止対策事業として山崎川、新川左岸の整備及び千貫溝内水排除ポンプの更新を予定しております。
 本年度より集中して進めております耐震対策事業については、小中学校や庁舎などの耐震診断を行い、城南小学校については耐震補強工事が終わり、城北・中洲小学校については前倒しで本年度一部工事に着手いたします。新年度は、四賀・湖南小学校及び諏訪西中学校の実施設計を行うほか、市本庁舎についても災害対策の本部機能を担うことから、補強工事の方法等について検討をしてまいります。このほか、災害時の市民の安定的な給水確保のため、神戸配水池の耐震対策を含めた改修を実施いたします。
 公共施設以外では、利用者が増えております「すまいの安全「とうかい」防止対策事業」を充実し、新年度より新たに、市が指定する地区公民館等の避難施設の耐震改修工事に対し100万円の補助を行うことといたしました。
 また、消防力の強化については、災害現場活動用軽量高圧空気ボンベの更新、上諏訪地区への60立方メートル級防火水槽の新設、通学路沿いに設置されている防火水槽の蓋かけ等を実施し、設備の充実と施設の安全管理に努めてまいります。
 このほか、新年度より新たに、「アスベスト除去対策工事補助事業」を設けて、多数の人が利用する民間施設の建物所有者等が行うアスベストの除去費用に対して助成し、住民の健康被害の防止と安全で安心な生活環境の確保を図ってまいります。

 第8は、「よきふるさととしての都市」についてであります。
 諏訪市は、技術の蓄積に裏打ちされた高度先端産業、酒や味噌の醸造業や氷餅づくりをはじめとする伝統的地場産業、さらに商業・観光業・農林漁業が共生するまちであります。こうした当市の特徴が最大限に発揮され、多様な雇用の創出が図られる都市づくりを地域再生の視点から推進いたします。併せて、古くから培われた様々な分野の技術などを活かした「ものづくり」の精神を大切にし、伝統文化と産業の息づくまちづくりをめざしてまいります。また、まちの中に安らぎと魅力のある生活空間を創出し、湯煙の立ち上る情緒豊かな景観づくりを推し進め、心の癒しが得られるようなまちづくりに向けて取り組んでまいります。
 「辻と小径のまちづくり事業」は、本年度からスタートした「辻と小径の景観づくり支援事業」の名称を、わかりやすくしたものであり、事業内容には変更はございません。明許繰越する本年度認定事業をモデル事業として位置付け、多くのみなさんに事業の趣旨が理解され、参加していただけるよう努めてまいります。新年度も市内各地域において計画・申請していただき、諏訪市の特徴的な景観資源である「小径」を活かした自主的な景観づくりの支援をしてまいります。また、「みんなですくらむ事業」も、継続して実施し、各自治会で抱える身近な課題を、共同の取組みにより解決してゆくことで、より大きな事象に対する地域力の向上が図られるものと期待しているところであります。
 なお、第4次諏訪市総合計画後期基本計画については、ホームページなどで市民のみなさんに公開し、周知に努めてまいります。

 次に、これまで述べた施策の実現に向けての行財政運営の基本的方針について申し上げます。
 第一に、限られた財源及び人員の中で、新たなニーズに的確に対応できる、わかりやすく、スリムで柔軟な行政組織の構築に努め、簡素で効率的な行政組織の再編を図ります。また、庁内の行政改革組織の活性化を図り、行財政改革プログラムの着実な実行と市民満足度の向上を図るため、成果を重視した行政評価システムの有効活用と定着に努めるとともに、行政の役割の重点化と民間活力の導入を進め、業務の民間委託や指定管理者制度を推進することなどにより、行政改革の推進とマネジメントシステムの確立をめざします。さらに、「ともに生きるまちづくり」を推進するため、「市民満足度調査」や「住民懇談会」を引き続き実施し、市民の意見を行政運営に反映させるとともに、市民自らが参加する市民主体のまちづくりを支援し、市民とともに創る開かれた行政運営をめざします。
 第二に、税、使用料をはじめ国・県支出金等の財源確保に努めるとともに、財政の効率化を推進します。また、新しい財政分析手法の活用を図り、中長期的な財政計画に立脚した財政運営をめざします。
 第三に、行政課題の解決や施策の実現に向け、情報通信技術を活用してまいります。行政の高度情報化でもある電子市役所と地域情報化は、同時に進める必要がありますので、情報化の効果、必要性、整備時期などを適切に判断して情報化計画の策定を進めてまいります。
 最後に、市民の視点に立った積極的かつ創造的な政策を計画立案し、高い成果を達成することができる職員を育成するため、職員の人材育成、能力開発を図ります。また、職務・実績に応じた給与体系の適確な運用などによる高度な人事管理の実現をめざします。

 以上、市政を担当するにあたっての私の基本的な考え方を申し述べましたが、今議会には新年度行政執行の裏付けともいえる平成19年度予算を提案してありますので、概要についてあらかじめ申し上げておきたいと存じます。

 新年度の予算編成にあたっては、見積要求事業の必要性、緊急性を精査する中で、行財政改革プログラムが反映されるよう図り、また、組織・事務事業の再編・整理、人員・人件費のさらなる削減、指定管理者制度の活用、施設の統廃合、業務の民間委託の推進等により行財政の健全化をめざすとともに課題の事業化に努めました。
 このようにして編成した当初予算でありますが、平成19年度は、市長及び議員の改選の年にあたりますので、骨格予算として編成いたしました。これにより義務的経費のほか通年必要な経常経費及び継続事業につきましては予算計上いたしましたが、多くの新規政策的事業等につきましては、市長・市議選挙後の新首長に委ね補正予算で計上することとしております。
 その結果、一般会計予算の総額は174億円となり、前年度当初予算額に比べ1億円、0.6%の減となりました。一般会計歳入合計の49.7%を占める市税は、地方分権・三位一体改革による国からの税源移譲に伴い、平成18年度当初予算額に比べ7.8%増の86億4,600万円の計上としたほか、地方交付税等の一般財源につきましては、地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
 次に、特別会計等は、国民健康保険会計をはじめとする全8会計で総額161億2,018万2千円、前年度当初予算額に比べ、4億5,044万3千円、2.9%の増となりました。
 以上、平成19年度予算案の概要について申し上げましたが、行財政の運営にあたっては市民の目線と満足度を尺度として、全職員がさらなる行財政改革を推進するとともに市民サービスの向上に努め、「諏訪っていいな!」と言われるまちづくりに向けて、第4次総合計画後期基本計画に基づく事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、2期8年の市長職を振り返り、初めて市長に就任した際、抱いた目標であります民間の感覚を行政サービスに活かし、行政サイドでなく市民サイドの視点で市民の声を反映する市政の実現のため、改めて初心に戻り、「ともに生きるまちづくり」のさらなる前進に向けて、全力を尽くすことを市民のみなさんにお誓い申し上げます。

 以上、新年度予算案並びに各議案を提出するにあたり、私の所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。議員各位をはじめ、市民のみなさんの温かいご理解とご支援を心よりお願い申し上げる次第であります。



   平成19年2月

諏訪市長  山 田 勝 文

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