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市長施政方針~平成19年6月市議会定例会~

市長施政方針~平成19年6月市議会定例会~

最終更新日:2016年4月1日(金曜日) 06時28分 コンテンツID:2-2-7736-356

本日ここに平成19年第4回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集をいただき、各案件についてご審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。

さて、5月に開かれました最初の臨時会におきまして、正副議長並びに各常任委員会委員など、議会の役員構成が決まり、またその後の臨時会におきまして、副市長の選任をお認めいただきました。本議会は、議決機関、執行機関の体制がそれぞれ整った最初の定例会であります。
この機会に、3期目の市政を担当するに当たっての、私の基本政策について申し述べておきたいと存じます。
なお、3月市議会冒頭の施政方針で、所信の大要を述べさせていただきましたので、本日は、選挙中に市民の皆さんにお伝えしてまいりました、公約を中心に述べさせていただきたいと存じます。

私は、選挙期間中、2期8年の市長としての経験と実績をもとに、私の理想とする「環境文化都市」、「“諏訪っていいな!”と実感できるまち」、そして「安らぎを感じ、愛され続ける、豊かな諏訪市」を築くために、市民の皆さんと手を携えて力強く、そして着実に政策を進めていくことを訴えてまいりました。
そのための「マニフェスト」として、大きく三つの政策と行政運営項目を掲げ、具体的な取り組みを44項目にまとめてお示しいたしました。

まず一つ目の政策は、「安心して暮らせるために」であります。
「安心・安全のまちづくり」は、私の市政3期目に臨む、最も大きなテーマであります。
昨年7月の豪雨災害は、恐らくは私にとって終生忘れ得ぬであろう、大きな出来事でありました。被災した河川や土砂崩れ箇所などは、現在、国や県の協力も得ながら精力的に復旧工事を進めております。
内容は、「林道施設災害復旧事業」として、大見山線・下横河川線の復旧は、既に工事に着手し、8月中には完了の予定であります。中峠後山線は秋ごろには工事に着手する見込みであります。また、「自然災害防止事業」としては、千貫溝内水排除ポンプの更新を実施し、県の新川改修に合わせて、新川左岸側の水路整備、四賀の山崎川の改修も秋には着手してまいりたいと存じます。更に、県の事業としまして舟渡川の改修や千貫溝、柳並川、古川の水門改修にも近々着手される予定です。

次に、市民の皆さんの防災拠点ともなる、各小中学校校舎の耐震補強事業は、本年度、城北小学校と中洲小学校の補強工事に着手し、年度内に完了する予定であります。また、四賀小学校、湖南小学校及び諏訪西中学校につきましては、本年度に実施設計を行い、来年度、補強工事に取り組んでまいります。
各地区の災害予防対策としましては、土砂災害、洪水及び地震の3つの災害を想定したマルチハザードマップを本年度中に作成し、毎戸配布する予定であります。また、平成15年度から取り組んでまいりました「すまいの安全「とうかい」防止対策事業」を一層充実するとともに、本年度から地区公民館等の避難施設の耐震改修工事に対して補助制度を設けましたので、市の施設だけでなく、各地区の災害対策拠点整備にも積極的に支援してまいる所存であります。
更に、各地区の自主防災組織に対しましては、平成18年度末までに防災資機材を61地区に、放送設備を19地区に経費を助成し有事に備えてまいりました。今後も継続して支援してまいります。

次に、災害時の情報は、様々な方法によりできるだけ早く、正確に伝達していくことが重要であります。昨年の豪雨災害の教訓を踏まえ、ホームページや同報系防災行政無線、かりんチャンネルをより効果的に運用するとともに、本年度は、災害協定を締結したエルシーブイ株式会社との連携や、エルシーブイFMラジオ放送の活用、山間地等での非常連絡用の衛星携帯電話導入も進めてまいります。
なお、毎年行っております地震総合防災訓練は、9月に豊田小学校を主会場として実施する予定であります。本年度は、主会場だけでなく各地区の自主防災組織などと連携し、炊き出し訓練を併せて行うなど、多くの市民の皆さんと協力し合い、一体となった取り組みを行いたいと考えております。

安心・安全のまちづくりの中で、市民の快適な生活のために欠かせない、道路を中心とした社会基盤の整備は、行政が取り組まなければならない重要な課題のひとつであります。昨年実施した「市民満足度調査」においても、基盤整備は重要度が高く、多くの要望が寄せられております。今後も積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。
そうした中、長年の懸案事項でありました、上諏訪駅前の国道20号から並木通りに至る、大手豊田線、通称「サンロード」の道路改良事業が昨年動き出しました。本年度は家屋等建物移転補償及び用地補償を、精力的に実施してまいります。沿道市街地との一体的整備により、交通渋滞の解消と中心市街地の機能保全など、諏訪市の玄関口である駅周辺地区の活性化への大きな役割を担うとともに、市のイメージアップにも貢献するものとして、平成23年3月の完成をめざし、着実に事業を進めてまいります。
振り返ってみますと、この事業が都市計画決定されたのは昭和35年でした。実に45年以上の歳月を経て、事業の開始に至りました。大きな事業を進めるには、いつの時代にも幾つかの問題とともに、賛否両論の対立が常でした。しかし、ここ数年、いくつかの事業を進める中で、行政と市民の皆さんとが同方向での事業推進が行われるようになりました。従前の対立関係から信頼関係へと近づきつつあると実感しております。
諏訪市にとって、大きな課題であります国道20号バイパスや諏訪警察署の移転事業なども、こうした流れの中で、信頼関係を大切にし、着実に進めてまいりたいと考えております。
地球規模での異常気象が各国で続出しています。昨年の豪雨や地震などの自然災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。市民の皆さんの安全を確保し、そこに暮らしている人々に安心感を与えることは行政の責務であります。国や県などとも連携を深めながら、市民の生命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりに力強く取り組む所存であります。

二つ目の政策は「生活の豊かさと、質を向上させるために」であります。
輝かしい諏訪市の将来を築くためには、子どもたちが、家庭や地域で、安心して伸び伸びと、健やかに育つことが、何よりも大切であります。
近年、子どもに関わる様々な事件が報道され、悲惨なニュースが毎日のように飛び込んでまいります。全ての子どもたちが夢を持ち、明るく生きていける社会にしたいと強く願うところであります。
本年度から、諏訪市では複数の課にまたがっていた子育て、子育ち支援の業務を統合するとともに、こども課と教育委員会の連携を強化し、乳幼児から18歳までの子どもに関わる相談事業、支援事業の一元化を図りました。従来別々に設置していた相談室も市役所4階に「家庭・教育相談室」として設置し、教育相談員、家庭相談員に加えて医療面での相談にも即応するため保健師を配置して、相談業務の強化を図っております。今後も各種専門機関との連携を強めるなど、機能の向上に努めてまいります。
4月に開園した城南保育園は「子育て支援センター」を併設しましたが、専任の相談員が常駐して、電話や来所しての相談に応じており、新しい子育て支援の拠点が動き始めました。今後、他の保育園への出張相談も実施し、子育て支援の拡大を図ってまいります。
次に、昨年の豪雨災害で被害を受けた片羽保育園につきましては、先の臨時会で補正予算を議決いただきましたので、今年度全面改築に向け、近々建設主体工事などの入札を行う予定であります。施設の改築に併せ、子育て支援ルームを兼ねた長時間保育室や相談室の設置など施設の充実を図ってまいります。

また、諏訪広域連合が6月1日、四賀飯島に開所しました「諏訪地区小児夜間急病センター」は、子どもの初期救急医療体制を確保する施設として、また、圏域住民の皆さんの子育てを支える施設としても、有効に機能するよう、地元市として積極的に支援してまいりたいと存じます。

次に、「安心して働ける、ぬくもりと元気のある福祉と医療のまちづくり」についてであります。
平成16年3月に策定した「諏訪市地域福祉計画」は、2年をかけて、市民、延べ1,400人余りが参加して、行政との協働で作り上げました。
この計画の実現に向けた取り組みは、80以上の項目にわたり、行政の関連部局及び社会福祉協議会において進められており、その多くが行政と、市民や地域の各種団体、民間事業者等との協働によって取り組まれております。
具体的には、認知症予防のための芸術療法の実施や転倒予防教室、介護予防教室、すわっこランドを活用した水中運動教室など、活発な活動をさらに推進してまいります。
また、高齢者や障害者の自立生活支援のための、各地区共同浴場のバリアフリー化推進など、新しい取り組みも始まっております。
更には、地域福祉計画の大きな柱である、「地域力向上大作戦の推進」では、上諏訪地区ブロック統一検討委員会が住民の方々を中心に組織され、熱心な検討・調整が行われた結果、上諏訪地区の福祉や防災対策の観点から、関係組織の再編の方向性が示されました。内容については、4月の広報で市民の皆さんにお知らせしたところです。これはまさに、「自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくる」という考え方に基づくものであり、さまざまな活動に広がり始めています。こうした地域の特性や人々のつながりを大切にした、福祉のまちづくりを、新しい諏訪市の創造のために、積極的に支援してまいりたいと考えております。

「すわっこランド」は、本年3月、開館以来の入場者50万人を達成しました。近々厚生労働省の「健康増進施設」の認可を受けられる予定となっております。引き続き市民の皆さんの疾病予防と健康維持・増進に貢献できる施設運営をしてまいります。4月からは新たに「健康運動実践指導者」の資格を持つ看護師を配置するなどスタッフを充実し、総合健康指導事業などに積極的に活用してまいります。

次に、雇用対策事業としましては、従来からの民間団体が行う大学卒業予定者等に対する就職ガイダンスへの助成を継続するほか、団塊世代を対象とした再就職セミナーとして個別相談会を開催するなど、雇用の確保と再就職への支援を積極的に行い、安心して働ける環境づくりに貢献してまいりたいと考えております。

続いて、「自然と調和した快適環境のまちづくり」についてであります。諏訪市は、諏訪湖や霧ヶ峰などのすばらしい自然と、歴史ある風土などに恵まれ、ものづくりを核とした先端産業、温泉や様々な地域の資源を活かした観光などの活気あふれる産業が息づいています。
私は、諏訪市の美しい自然環境を守りながら、活力ある都市づくりを常に心において市政を担当してまいりました。これからも、諏訪湖をはじめとする河川の水質浄化、霧ヶ峰の雑木処理や火入れによる草原管理、農地の保全や水資源の確保など、私たちが大切に守り続けていかなければならない環境を保護するため、精一杯取り組んでまいります。
中でも、各地区水辺でのホタル発生を目標に、本年も取り組みを進めてまいります。昨年は高島城の心字池などで発生実験を行いましたが、本年は関心のある市民の皆さんや団体にも参加していただき、数回のホタル講座を開催しながら、活動を広げてまいります。

環境保全とともに、快適環境づくりに欠かせないのはゴミの減量と資源物のリサイクル等の推進であります。平成18年度に事業系の紙類資源化に向けた、古紙リサイクル事業に取り組んだ結果、平成17年度に比べて、事業系ゴミを13.9%減量することができました。この実績をもとに、家庭系のゴミ減量に取り組むため、本年2月に「エコプロジェクトすわ」を立ち上げ、ステーションでの立会いや、教育・啓発事業を展開しておりますが、今後も行政と市民の協働により、燃えるゴミの一層の削減に努めてまいります。

今後のまちづくりにとって重要な要素となるのは景観であります。本年2月に「諏訪市景観形成基本計画」を策定したところですが、本年度は「景観条例」制定に向けて、景観行政団体となるための県との協議など、積極的に取り組んでまいります。
昨年度新たにスタートした「辻と小径のまちづくり事業」は、地区住民の皆さんと行政が、歴史と文化を踏まえた諏訪らしい景観づくり、街並みづくりについて、共通の認識に立ってアイデアを出し合い、その地区に相応しいまちづくりを進めるものであります。
昨年度の審査会で認定され、本年度に予算を明許繰越いたしました南沢町及び榊町にわたる二つの寺のまち委員会の取り組みは、完成に向かい進行中であります。本年度も新たに申請を予定している地区があり、各地区へ取り組みを広げてまいりたいと考えております。

次に、国際化の推進についてであります。
諏訪市には2,000人近くの外国人登録された方が暮らしております。生活習慣や言葉の違いなどから地域住民とのトラブルも発生しておりますが、昨年度は、市の職員も参加して、外国籍市民の方々との交流会を開催したり、「多文化共生事業」として外国籍市民の相談窓口を設置するなど対応を進めてまいりました。本年度も市内に在住する外国籍の児童・生徒の心のケアを実施するなど、共生のまちづくりを推進してまいります。    
また、7月13日から15日までの3日間、「世界ジュニアペタンク選手権大会」が市内で開催されます。フランスをはじめ、アメリカ、オーストラリア、スペイン、オランダ、カメルーン、モロッコ、アジアからは中国、インド、ベトナムなど約30カ国から300人を超える青少年の皆さんが清水町体育館に一堂に会します。日本代表8人の中には、諏訪市の児童・生徒3名が選ばれていますので、活躍を期待したいと思います。こうした大きな大会が諏訪市で開催されることは大変光栄なことであり、積極的に諏訪市でペタンクを広めてきた成果でもあります。多くの外国人と触れ合うと同時に、世界に向かって諏訪市を発信する貴重な機会であると期待しております。

三つ目の政策は「諏訪市が輝くための市民生活を支える産業振興策」であります。
はじめに、諏訪市は、スマートデバイス産業の形成に向けて取り組んでいる工業技術の集積地です。諏訪市の特色である、ものづくりを中心とした工業の振興は市民生活の安定と活力ある都市づくりの根幹を成すものであります。
本年度は、先の3月議会でお認めいただきました「諏訪市工場等立地促進条例」により、市内への新たな工場誘致、また既存の工場拡大の促進を図るほか、諏訪の技術力発信の場としての「諏訪圏工業メッセ」開催を継続支援するなど積極的な取り組みを進めてまいります。
 諏訪圏工業メッセの会場となる旧東洋バルヴ建屋につきましては、3月議会で申し上げましたとおり、消防法等に適用した施設とするための改修を9月中に終了する予定であります。整備後の活用を通して新たな利活用について検討をしていきたいと思います。
 旧東洋バルヴ跡地につきましては、現在行っています嵩上げ工事が7月には終了します。今後は災害時の緊急避難場所や、イベントの駐車場などに活用する予定でありますが、市民の憩いの場としての整備もあわせて考えていきたいと思います。
 土地取得に当たり市民の皆さんにお願いしてまいりました3億円の寄付金募集につきましては、ここで民間班と市役所班の取り組みをスタートさせてまいります。一般寄付3億円と大口寄付5億円を確保し、予定した財源計画に従って取得できるように取り組んでいきたいと考えています。
 大口寄付5億円につきましては、FDPから平成18年3月までに集めていただけるとの趣意書が出されているところですが、残念ながら寄付額は3,100万円に留まっております。こうした状況から、4月23日の記者会見では5億円の寄付が困難になった場合についての区切りをどのように考えるか、お話しをしました。6月には一般寄付についてその組織が立ち上がり寄付募集を本格化させることから、大口寄付の動向について市民に説明していく時期であると考えたからであります。
 大口寄付につきましては、その期限を今後1年程度としてFDPにお願いをしていきたいと考えており、改めて関係者に要請をしてまいる所存であります。

また、将来の諏訪市を担う子どもたちに対するものづくり教育については、ものづくりの楽しさや喜びを通じて、思いやりの心を育てる教育とともに、「地域企業」と「ものづくりサポーター」の協力を得て、交流や出会いの場を創出し、小中学生のものづくりに対する意識の高揚を図ってまいります。

このほか、ここ数年、工業者を中心に築いてまいりました中国の大連市との友好関係を更に深めるとともに、大連「諏訪ブース」の継続、諏訪版「ものづくりマイスター制度」の研究、圏域内企業・大学との交流促進など、諏訪の基幹産業としての工業振興に力を注いでまいりたいと存じます。

次に、諏訪の特色を活かした観光・商業の都市づくりの推進についてであります。
本年は、NHKの大河ドラマ「風林火山」の放映の効果により、たくさんの方々に諏訪市を訪れていただいております。連日高島城の駐車場は大型バスで埋まり、桑原城址や諏訪湖などにも全国から足を運んでいただいております。由布姫ゆかりの地として全国に信州諏訪を更にアピールしていきたいと思います。
私は、これから諏訪市が観光地として更に発展するためには、玄関口である上諏訪駅から諏訪湖へ、諏訪湖から市街地へ、回遊性のある導線の確立が必要であると考えております。
上諏訪駅前商店街では、アーケード撤去に合わせて、看板建築を活かした統一街並み景観修復事業を実施し、新たな街並みが生まれました。今後はサンロードの改修や国道20号無電柱化事業と併せて歩道拡幅や街路灯整備、また、TMO事業の支援など関連する事業を行い、駅前中心市街地と上諏訪温泉旅館街、旧東洋バルヴ跡地を連携させた「トライアングル構想」を進め、まちなかを回遊する導線整備を行う必要があると考えております。
また、日本一の打ち上げ数を誇る「諏訪湖祭湖上花火大会」は、「サマーナイトファイヤーフェスティバル」とともに全国的にも知られ、日本有数の花火大会として高い評価をいただいており、花火のまち諏訪として更なる飛躍を展開したいと存じます。

次に、農林漁業の振興策につきましては、食糧の安定供給の基盤である農地等の地域資源の保全管理を進め、本年度から新しく、効果的かつ安定的な農業経営のための、新農業水利システム保全対策事業を実施し、水路やポンプ施設の改修など農業基盤整備に計画的に取り組んでまいります。
このほか、各地区から要望の多い、農道や用排水路の改修をはじめとする土地改良事業や、農作物への深刻な被害をもたらしている有害鳥獣駆除、ブラックバスなどの外来魚駆除に適切に対応するとともに、景観や災害対策にも配慮した森林整備や林道の維持管理を推進してまいります。
今後も、諏訪湖、霧ヶ峰の自然、温泉、美味しい水、諏訪大社、高島城など諏訪市の豊富な資源と特色を活かし、工業を中心として、観光、商業、農業が一体となった、複合型産業の構築も視野に入れながら、これからの産業振興に取り組んでまいる所存であります。

次に行財政運営について申し上げます。
行財政改革につきましては、毎年強力に取り組んでおりますが、3月議会でも申し上げましたとおり、毎年1億円の経費削減を目標に掲げて取り組んできた結果、計画以上の実績を上げることができ、平成18年度末では財調、減債合わせて34億円の基金残高となり、一定の成果を挙げてまいりました。しかし、行財政運営を健全に継続していくためには、平成17年度に策定した「第4次諏訪市行政改革大綱」に沿って、着実に実行していかなければなりません。本年で3年目となる「市民満足度調査」や昨年から本格的に実施した「行政評価」を効果的に活用し、事業の選択と集中とともに、公民協働の取り組みの更なる推進により、経費の節減と公平で透明性のある市民サービスの提供に心がけてまいります。
本年3月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」が国会に提案されました。法案では、地方公共団体の財政の早期健全化及び財政の再生、公営企業の経営健全化を図るための計画を策定する制度を定め、今後は一般会計だけでなく、企業会計、特別会計、土地開発公社等を含めた、総合的な自治体財政の健全化が求められております。こうしたことから、諏訪市も本年度から、企業会計や特別会計を含めた、財政健全化に向けた取り組みに着手する所存であります。

最後に合併問題であります。平成16年秋に残念ながら白紙となった諏訪地域の市町村合併については、将来にわたる諏訪圏域の方向性を見据える中で、新たな枠組みの検討も視野に入れながら、合併への道筋を検討してまいりたいと考えております。

以上、3期目の市政を担当するに当たっての私の基本的な考えを、選挙中にお示ししたマニフェストを軸として申し上げました。

私は、この8年間「ともに生きるまちづくり」を市政の基本として行政運営を進めてまいりました。「おらほのまちづくり」や市民協議会の活動、地域福祉計画の取り組み、また、国道バイパス問題や警察署移転問題などに代表される懸案事項への取り組み、そして昨年7月の豪雨災害への対応など、様々な体験や取り組みを通じて、多くの市民の皆さんの中に「自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくる」という意識が確実に芽生え、様々な活動へ広がりを見せていることを肌で感じております。
3期目の市政運営に当たっても「ともに生きるまちづくり」の基本姿勢を継続し、3月にお認めいただきました第4次諏訪市総合計画後期基本計画に基づき、必要な事業に積極的に取り組み、市民の皆さんとともに新たな飛躍をめざしてまいります。

私がめざすのは、後期基本計画にも掲げた「豊かな自然と社会が調和する、心豊かな活力ある環境文化都市」であります。8年の実績をばねに、新たな課題に果敢に挑戦する気概をもって、職員とともに力強く、着実に、新しい諏訪市の創造にまい進する覚悟であります。市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を重ねてお願いする次第であります。




   平成19年6月

諏訪市長  山 田 勝 文

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