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市長施政方針~平成20年3月市議会定例会~

市長施政方針~平成20年3月市議会定例会~

最終更新日:2016年4月1日(金曜日) 06時28分 コンテンツID:2-2-7736-355

 本日ここに平成20年第1回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集をいただき、平成20年度予算案をはじめ、数多くの議案についてご審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。

平成20年度の当初予算案並びに関係議案をご審議いただくにあたり、私の市政に臨む基本的な考え方、予算編成の方針及び大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いする次第であります。

 さて、昨年4月の統一地方選挙において、私は多くの市民の皆さんから力強いご支援をいただき、三度、市長の重責を担うことになりました。同時に、議会改革により定数15人という、同規模の自治体では全国的にも類を見ない少数精鋭となった市議会の議員各位を迎え、新しい諏訪市政がスタートし、既に10ヶ月が経過いたしました。
この間、私は選挙中にお示ししたマニフェストから、6月議会において大きく三つの政策についてご説明し、それぞれの施策に積極的に取り組んでまいりました。
第一の「安心・安全のまちづくり」については、城北・中洲両小学校の耐震補強や、一昨年の豪雨災害で被災した林道、河川、道路等の復旧事業と災害を未然に防ぐための内水排除ポンプの更新、後山地区への衛星携帯電話の導入、更に市役所庁舎への緊急地震速報告知端末機の設置など、災害の復旧、予防に向けた諸事業を着実に進めてまいりました。今年4月には、土砂災害、洪水及び地震の三つの災害を想定したマルチハザードマップを全戸に配布する予定であります。




第二の「生活の豊かさと質を向上させるために」については、まず、昨年4月に開園した城南保育園への子育て支援センターの設置及び教育委員会との連携を強化するための「こども課」・「家庭・教育相談室」・「教育総務課」の再編など、新たな体制で子育て支援に取り組みました。諏訪広域連合が6月に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」も地域の子育てを支える施設として定着し、有効に利用されています。また、昨年2月にスタートしたごみの減量と資源物リサイクル推進のための市民組織「エコプロジェクトすわ」の精力的な活動の効果もあり、本年度の可燃ごみは平成18年度に比べて大きく減量となり、確実に成果が現れております。開館5年目となった「湯小路いきいき元気館」は50万人、同じく3年目の「すわっこランド」は70万人とそれぞれ開館以来の入場者数を順調に伸ばしております。
第三の「諏訪市が輝くための市民生活を支える産業振興」については、10月に開催された「諏訪圏工業メッセ」には今回も前回を上回る約2万7千人が訪れ、出展企業の72%で商談があったと聞いております。また、今年度創設した「工場立地促進助成金制度」は約20社から申請があり、企業側から励みになるとの評価が寄せられ、今後も企業立地を促進してまいります。次に、観光面では、なんと言ってもNHK大河ドラマ「風林火山」の放映効果は絶大でありました。ヒロイン由布姫ゆかりの地として年間を通じて「諏訪由布姫まつり」を開催し、多くの観光客に諏訪の地へお越しいただきました。特に高島城は、年間入場者数が約13万人を記録し、前年比約3倍という劇的な増加となりました。大河ドラマというメディアの強力な宣伝効果を実感するとともに、効果的なPRの大切さを痛感したところであります。
このほか、行政運営では、本年度も第4次諏訪市行政改革大綱に基づき、行政改革を進めるとともに、使い切り予算からの脱却を職員に徹底し、健全財政の確保に努めてまいりました。また、大きな課題であります「旧東洋バルヴ工場跡地」の活用と寄附の募集については、新たな民間組織を立ち上げ精力的に動き始めたところであり、諏訪警察署の移転問題も、地元住民の皆さんのご理解とご協力により、大きく前進したところです。
以上三期目の就任時から取り組みました課題については、概ね順調なスタートが切れたのではないかと思っております。
 
さて、現在の政治・経済・社会の状況を見ますと、かつてなかったような悲惨な事件が発生しております。更に、不安定な気候をはじめ自然界にも異変が起き、社会全体を見回して見ますと、何かが大きく変わり始めているのではないかと、私には感じられてなりません。
昨年の社会状況を振り返ってみますと、2007年の世相を表す漢字として「偽」が選ばれました。国民生活に欠かせない食品について、次から次へと産地の表示や消費期限の改ざんなどが発覚したのを皮切りに、福祉や教育に関わる事業の不正、更には社会保険庁の年金記録漏れなど、私たちに身近な様々な場面で不信が広がった年でありました。
国政では、一昨年「美しい国づくり」を掲げて発足した安倍内閣は、参議院選挙での惨敗により、9月に突如安倍首相が辞任し、急遽引き継いだ「福田内閣」は衆議院と参議院での与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」の中で、混迷した政権運営を強いられることとなりました。
また、秋ごろから始まった急激な原油高によるガソリン・灯油の高騰は、産業界にも私たち庶民の生活にも大きな打撃となったばかりでなく、電気、ガス等の料金や食料品、日用品にまで値上げの動きが出始めています。加えて、アメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題や、中東地域からアジア全域に広がり始めている爆弾テロや反政府運動などの影響を受け、年明けから始まった株価の急激な下落と円高の傾向は、ますます私たち国民に、将来に対する不安を抱かせる状況となっております。
様々な事故・事件も発生しました。子どもに関わる悲惨なニュースはここ数年大きな社会問題となっていますが、最近では、親が子を、また子が親を殺してしまうという信じられないような事件が報道されています。私は長い間続いてきた我が国の家族の関係にも、重大なひびが入り始めていると危機感を募らせております。
 一言で言えば、国民全体が何を信じていいのかわからなくなった、そんな一年といえるのではないでしょうか。「信頼」という言葉の大きさ、大切さが身にしみるとともに、“このままではいけない”という思いを強くした年でもありました。新年度を迎えるにあたり、心から明るいニュースの多い年であって欲しいと願うと同時に、私たち自身がまずは身近な人たちとともに安心して暮らせる、信じ合える社会を作り出していきたいと思うところであります。

 次に、これからの地方自治体の方向性を取り巻く状況を見てみますと、今国会冒頭における施政方針演説で、福田首相は、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意することが内閣の使命であり、将来の不安をなくし、誰もが成長を実感できるような経済社会を構築するために「国民本位の行財政への転換」を第一に掲げています。
 一方、国の地方分権推進委員会では、昨年11月に「中間的な取りまとめ」の中で「地方が主役の国づくり」に向けた取り組みとして、「自治行政権・自治財政権・自治立法権を有する完全自治体をめざす取り組み」と分権改革を位置づけ、今年6月頃の最終的なまとめに向けて議論がされております。
 また、長野県では昨年11月に中期5カ年計画を策定しました。計画ではめざす姿のひとつに「市町村が主役の人が輝き地域が輝く長野県」を掲げており、「暮らしに最も身近な市町村が地域経営の主導的役割を担い、主体的に自らの責任の下で活力ある地域を創造していくことが求められる」としています。
 まさに、市町村が自立して、住民生活の向上に向けて主体的に役割を果たしていくことが求められており、市長として、こうした流れをしっかり受け止め、舵取りをしなければと思いを新たにするところであります。
 しかし、行政運営に必要な財政面に目を向ければ厳しい現実があります。三位一体の改革により、諏訪市は平成18年度までの過去4年間で、約21億円の歳入減という影響を受けましたが、全庁的な行政改革の取り組みにより、何とか健全財政を確保してまいりました。また、昨年6月には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、普通会計、特別会計及び公営企業会計の全会計を連結した、実質赤字等の標準財政規模に対する比率である「連結実質赤字比率」など、4つの新たな指標を公表することが平成20年度から義務付けられます。併せて、平成21年度には従来普通会計ベースで公表してまいりましたバランスシートについても、企業会計の手法を活用し、一部事務組合まで含めた全ての会計を連結して整備することが求められております。こうした流れを受け、大変厳しい財政状況ではありますが、リフト事業及び駐車場事業の赤字解消を図り、市全体の財政健全化に向け、今議会に関係する補正予算を提出いたしました。
このような中で、私はこれからの市政運営には、今まで以上に、市民の皆さんとの「協働」ということを意識した取り組みが必要と考えております。
 私は平成11年の市長就任以来、「ともに生きるまちづくり」を市政運営の基軸とし、まちづくり市民協議会の活動支援、「おらほのまちづくり」や「辻と小径のまちづくり」の取り組み、「市長と語る夕べ」の開催、市長への提言ハガキ・メールの実施、「地域福祉計画」の策定、更に「市民満足度調査」の実施など、事業の計画・施行・評価にあたり、できるだけ多くの市民の声を聴き、ともに考えを伝え合う中で様々な取り組みを進めてまいりました。6月議会での施政方針でも申し上げましたとおり、ここ数年、いくつかの事業を進める中で、市民の皆さんと行政とが、同じ方向を見ながら事業が行われるようになり、ともに信頼して協働できる土壌が育ってきたと実感しています。
 これからは、こうした実績を土台に、その土壌を更に豊かなものとするために、諏訪市における公民協働の基本方針をまとめ、「ともに生きるまちづくり」を更にステップアップさせてまいりたいと考えております。
 そのために大切なことは、第一に市民と行政が課題と目的をしっかり共有することです。市が広報や各種懇談会、出前講座等で市民の皆さんに十分な情報提供を行い、市民の皆さんから多くのご意見をいただく中で、生活の向上につながる課題を把握し、お互いの役割と責任分担を明確にして取り組むことが大切です。第二に市民と職員がともに学び、ともに汗をかく中で信頼関係を高めていく機会を様々な場面で設定し、多くの人々が地域づくりに参加できる仕組みが必要です。第三に事業の公益性と公平性の確保です。協働して取り組む事業はコミュニティの形成や地域自治の振興に貢献するものであることが必要です。そのために取り組みの状況や結果などの情報公開を進めます。また、様々な団体が活動するにあたり、適切な受益者負担、公平な活動機会の提供、更に既存の活動だけでなく新しい活動に対しても支援するなど、ルール作りが必要であると考えます。
 新年度はこうした考えに立ち、市民の皆さんとの確かな信頼関係を基本として、様々な社会の変化にも柔軟に対応できる、新しい諏訪市づくりを着実に進めてまいりたいと思います。

以上、市政を運営するにあたっての私の基本姿勢を申し上げました。続いて、平成20年度の主要な施策について、昨年策定しました後期基本計画に沿って、主な事業をご説明申し上げます。

まず、第1は、「自然と調和した快適環境の都市」についてであります。
私たちが生活している諏訪市は、諏訪湖・霧ヶ峰などすばらしい自然の恵みを受けて、長い歴史の中で諏訪の風土を培ってまいりました。私たちの生活を支えるとともに、他にはない潤いを与えてくれるこの自然環境を守り、後世へ残していくことは私たちの重要な責務であります。
新年度も農業の基盤である農地・農業用水等の資源を適切に管理するため、農地・水・環境保全向上活動支援事業により、地域ぐるみの共同保全活動を支援いたします。ごみの減量化と資源化については「エコプロジェクトすわ」の協力をいただき、新年度は生ごみの焼却処理から生分解処理への転換を更に拡大させるため、新たに生ごみの拠点回収処理事業を、福祉作業所との協働で開始します。また、剪定木のチップ化事業の拡大に向けて、新たに5月から10月まで週1回、可燃ごみの収集日に剪定木を別回収し、チップ化処理することで資源の有効活用に努めてまいります。昨年9月に建設費の負担割合について合意することができました諏訪市・岡谷市・下諏訪町のごみ処理施設の整備については、新施設建設に向けて、新年度に焼却ごみの減量による施設規模等、基本計画の見直しを行ってまいります。
新たな環境整備としましては、愛犬家の皆さんなどから要望のありました「ドッグラン施設整備」を進めてまいります。平成18年7月豪雨災害により水没した旧フラワーパークは、長野県の災害復旧事業の一環で、諏訪湖の浚渫土の堆積場として活用されておりましたが、現在は平坦な土地に復旧されております。市はこの場所を「ドッグラン施設」の適地と考え、管理者であります長野県に対し占用をお願いし、柵の設置など整備を図りたいと考えております。施設の管理活用にあたっては、愛犬家の皆さんを中心に「ドッグラン運営協議会」を設置して、利用者が主体的に管理運営を行う、公民協働による適正な管理体制を構築してまいりたいと考えております。また、上川アメニティパークについては、現在の施設の使用期限が、平成23年3月末となっておりますが、新たな施設候補地の地元区と協議に入っているところです。公共下水道事業については、今年度末に普及率が97.7%に達する見込みであります。平成23年度の事業終了をめざして、新年度は98.3%の普及率を目標に継続して整備を進めます。

第2は、「福祉・保健・医療の充実した都市」についてであります。
はじめに子育て支援について申し上げます。諏訪市で生まれ育った子どもたちを守り、育て、自立した大人へと導いていくことは、家庭や地域社会全体にとって大切な、欠かすことのできない営みであります。行政としても、将来の地域社会を担う子どもたちの養育に対しては、積極的に施策を展開してまいりたいと思います。
 本年度は、子育て支援センターの開設、家庭・教育相談室の窓口一本化及びこども課への保健師の配置など、新たな支援体制の構築を進めてまいりました。子育て支援センターでは、相談件数が1月末現在で199件にのぼり、昨年末からは1歳から1歳6ヶ月までの未就園児向けの子育て講座を開設するなど、順調に活動を広げております。新年度は更に職員を増員し充実を図ってまいります。また、昨年度の豪雨災害で被害にあった片羽保育園は、新年度の開園をめざして整備を進めております。駅前の中心市街地に、子どもたちの明るい笑い声が響き、まちの活性化にもつながることを期待しております。保育園整備では老朽化が進む大熊保育園の改修も行います。
次に、これまで芸術療法を取り入れた保育を試行してまいりましたが、新年度からは「芸術保育事業」として実施し、美術を通して集中力や協調性の向上をめざします。また、新たに専門家を配置し、保育園の巡回など「気になる子」への直接的な支援に加え、保護者への心理的サポートを行ってまいります。そのほか、いきいき元気館の中にある児童センターでは、「中学生と乳幼児のふれあい事業」として異年齢交流事業にも取り組んでまいります。今後も市民の皆さんの声を聞く中で、アイデアを出し合い、効果的な取り組みを柔軟に取り入れながら着実に子育て支援を進めてまいります。
社会福祉関係では、平成15年に多くの市民の皆さんに参加いただき策定しました地域福祉計画と、障害者福祉計画が5年目を迎え、計画期間が満了となります。地域福祉計画の実践の中からは、新たな動きも起きてきました。上諏訪地区では地域福祉計画の推進部会の皆さんを中心に、各地区間の連携の必要性が認識され、自治会をはじめ、様々な組織を取り込み、これがブロック統一の動きへと発展しました。特に上諏訪第三ブロックに属する18の区や各種団体が連携して昨年、福祉・防災連絡会議が発足いたしました。住民の皆さん自身によるこうした取り組みは、今後の地域福祉をリードする活動として、注目すべきものであり、行政としても積極的な支援をしてまいりたいと考えております。地域福祉計画とともに障害者福祉計画についても、障害者自立支援法の施行により大きく変わり始めた障害者福祉の方向性を、真に障害者の生活に実効性のあるものとする必要があります。障害者自立支援対策特別事業として、負担の激変緩和措置給付も実施しながら5年間の成果の検証を行い、更なる地域福祉の向上をめざして見直しを進めてまいります。
また、福祉作業所「さざ波の家」については、現在の作業所としての機能に加えて障害者自立支援法に基づく障害者の自立訓練、就労移行支援など多機能化をめざしてまいります。養護学校等からの利用希望者の要望も考慮して新年度に増改築を行い、定員を8名増員して30名とし、障害者の自立支援の場にふさわしい快適な環境づくりを図ってまいります。
  次に、高齢者福祉の面では、高齢者の健康増進と介護予防のため進めてまいりました転倒予防教室や水中運動教室も市民に定着し、参加者も増え続けております。芸術療法を取り入れた認知症予防教室も年間で67回、延べ500人近い人たちが参加し、効果も現れてきております。これから、団塊の世代の退職が進み、ますます高齢者が増えていく時代になります。こうしたことから、これからの介護保険は、軽度の要介護者を対象とした介護予防サービスの充実による在宅高齢者生活支援を中心とした介護予防重視型へ転換が図られようとしています。新年度は3年に一度の制度見直しの年であり、保健・医療との連携を強化しながら予防から介護まで一体的に対応する介護保険システムの定着を図ってまいります。
保健・医療については、新年度は国が進める、将来にわたり継続可能なものとするための医療制度改革により、大幅な見直しを行う年であります。平成20年4月から従来の老人保健制度に代わり、75歳以上の方を被保険者とする独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」が導入されます。この制度は、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより、生活の質を向上させる「医療の適正化」と、医療費の中で高い割合を示す後期高齢者医療を、制度の独立と県下全市町村が加入する広域連合で運営することにより、高齢者世代間及び高齢者と若者世代の負担の公平化と財政基盤の安定化を図る「医療費の適正化」を目的としています。これにより、医療給付は従来の老人保健同様でありますが、原則1割の保険料負担が必要となります。制度の運営は昨年設置された長野県後期高齢者医療広域連合が行いますが、市は窓口事務と保険料の徴収を行います。また、これに併せて、75歳以上の方への後期高齢者健康診査と40歳以上74歳以下の方に対する生活習慣病予防のための特定健診及び特定保健指導も開始されます。諏訪市は従来から市民健診を無料で行ってきましたが、市が保険者となる国民健康保険や後期高齢者の健診については、従前どおり個人負担を取らずに無料で実施いたします。大きな制度改革でありますが、市民の皆さんにできるだけ不便をきたさないよう適切に対応してまいります。更に、福祉医療費給付金制度については乳幼児等の給付金対象年齢を小学校3年生までに拡大し、医療費の負担軽減を図ってまいります。
また、松本大学との連携等による市民の健康づくり、健康増進事業の充実を図るとともに、少子化対策の一環として、妊婦健診の公費負担を従来の年2回から5回に増やすほか、不妊治療費の助成、本年度眼科や耳鼻科を追加した休日の在宅当番医制度も継続し、市民の健康づくりと安全・安心の医療を支えてまいります。
次に、4年目を迎えるすわっこランドは、本年度厚生労働大臣から正式に「健康増進施設」の認定を受け、市民の健康づくりの拠点として更に充実した運動メニューの提供に努めてまいります。また、要望の多かった浴室脱衣所の拡大について施設整備を実施し、憩いの場としての機能充実も図ります。開館以来の入場者が100万人に達する日も近づいてまいりました。これからも市民の皆さんはもちろん観光客の皆さんにも愛される施設となるよう、運営努力を重ねてまいります。

第3は、「教育の充実と文化にはぐくまれた都市」についてであります。
平成18年に改正された教育基本法では、「生涯にわたって自己実現をめざす」、「公共の精神を尊び、国や社会の形成に主体的に参画する」、「国の伝統や文化を基盤として国際社会を生きる」、そうした人間の育成をめざすことを掲げております。将来を担う人間教育は、社会全体の発展や人々の自己実現を支える重要な営みであり、家庭、学校、地域社会が協調しながらその役割を果たしていくことが必要であります。時代の流れに対応しながら、それぞれの教育環境の向上と活動の支援をしていくことが行政に課せられた責務であると認識しております。
諏訪地域は多くの産業が息づいておりますが、古くから「ものづくり」が産業の中心であり、人々の暮らしを支えてまいりました。教育においてもこの諏訪の特長を活かし、諏訪だからできる教育を進めていく必要があると思います。昨年11月、諏訪市は「相手意識に立つものづくり教育特区」の認定を受けましたが、いよいよ新年度から市内全小中学校でこの事業に取り組んでまいります。具体的には、全ての学年で年間25時間の「相手意識に立つものづくり科」を新設し、企業やサポーターの協力を受け、地域の産業への意識や職業観、勤労意欲の育成と道具の使い方、技術、技能の向上、更には豊かな発想や工夫・思いやりの心の育成をめざした取り組みを始めます。この学習を通して、諏訪の子どもたちの創造性や応用力、コミュニケーション能力、安全への配慮など社会で生きる様々な力が向上することを期待しております。学校施設整備としては、中洲小学校の旧給食室を解体し、少人数学級やものづくり科の学習にも対応できる多目的利用の特別活動教室を整備いたします。諏訪西中学校の特別教室棟については、新年度に地盤調査、実施設計を行ってまいります。
生涯学習及びスポーツ関係施設については、行政改革の取り組みの中で、新年度は利用いただく方々の公平性に留意し、減免基準の設定を図ってまいります。この見直しにより、使用料の負担が生じる団体がありますが、趣旨をご理解いただけるよう各施設のサービス向上に努めてまいります。
本年度、図書館における「ファミリー読書推進事業」は、従来の新生児に対するブックスタート事業に加えて、3歳児を対象に絵本を配布するセカンドブック事業を開始いたしました。新年度もこうした事業を継続し、親子での読み聞かせなど、絵本を通じた家族の交流の促進、ともに育ち合う環境づくりに努めてまいります。
芸術文化の分野では、原田泰治美術館が開館10周年を記念して、朝日シリーズの全作品127点を展示するほか、美術館・博物館においても、市民の皆さんに心の潤いを感じていただけるような企画展を開催する予定です。また、市民参加による芸術文化の振興を促進するため、8月31日に県民コンサートを文化センターで開催します。地元で活動している諏訪交響楽団と市内小中学生の合同演奏会を計画し、音楽を通して地域づくりを推進してまいりたいと思っております。
次に、スポーツの分野では、本年度は「世界ジュニアペタンク大会」や、新設されたプロ野球北信越BCリーグの地元球団「信濃グランセローズ」の公式戦開催などを行ってまいりましたが、新年度は、8月に「全国中学校体育大会」の軟式野球が諏訪湖スタジアムで開催される予定です。子どもたちの精一杯のプレーに熱い声援を送っていただき、諏訪のスポーツ振興につなげていきたいと思います。

第4は、「産業の活力あふれる都市」についてであります。
 はじめに観光についてであります。昨年は「風林火山」に沸いた一年であり、当市にも大きな経済効果をもたらしました。私は、これからも観光客の皆さんに“諏訪に行くと楽しい”と思っていただけるような、様々な仕掛けに積極的に取り組んでいく必要があると考えています。まず、昨年実験的に行った水陸両用バスの運行については、諏訪湖を活用した新たな観光振興のひとつとして、様々な可能性を検証するため新年度も継続してまいります。また、今年は諏訪湖祭湖上花火大会が60回の記念大会を迎えます。こうした機会を最大限に活用し、記念大会にふさわしい企画を取り入れてまいります。併せて花火の打ち上げ台ともなる「初島」の老朽化に対処し、市民や観光客も安心して訪れる憩いの場となるよう改修整備を図ってまいります。更に、昨年末に開催しました「うめえもん市」も大変好評でありました。諏訪の食文化の発信事業と位置づけ、市民も観光客もより楽しめるイベントとして継続開催いたします。平成22年度には諏訪大社御柱祭も開催されます。こうした多くの観光資源を活用したこれからの諏訪地域の観光振興ビジョンの策定についても準備を進めてまいりたいと思います。
 商工業の振興については、本年度新設した工場等立地促進助成事業の活用促進や、「諏訪圏工業メッセ」への支援を継続し、地元企業の育成と地域外への諏訪のPRを積極的に進めてまいります。新年度の新規事業としましては、市内企業経営者に最新の情報を提供するとともに、産学連携を進めるため、東京の蔵前工業会など三つの大学同窓会組織の会員を講師とした企業振興セミナーを開催するほか、駅前の賑わい創出のため、まるみつ百貨店の一部を借り上げ、「賑わいひろば」を開設し、市民ギャラリー、子どものチャレンジショップ、各種団体の発表の場を提供するなど幅広く市民が利用できる空間として、活用を図りたいと考えております。また、公設地方卸売市場については、新年度に青果倉庫施設内に保冷庫を新設し、食の安心・安全の確保を推進してまいります。
 次に、農林漁業の振興については、鹿や猪など鳥獣による農作物被害の増大を防止するため、広域連携により効果的な対策に取り組むほか、県の「森林づくり県民税」の導入による、里山整備にかかる団体への支援について対応してまいります。また、諏訪市で開催が予定されている「マツタケ生産振興全国交流長野大会」へ支援をしてまいります。

第5は、「市民生活をささえる基盤が充実した都市」についてであります。
道路整備については、上諏訪駅前の国道20号の電線地中化も始まり、開放感のある駅前空間が現れ始めました。また、国道から並木通りに通じる大手豊田線サンロードの道路改良事業が具体的に動き出しております。既に周辺建物のおおよそ三分の一にあたる6棟の取り壊しが進み、中心市街地の景色も大きく変わり始めています。新年度も対象区域の家屋等建物移転補償及び用地補償を実施し、平成23年3月の事業完了をめざして着実に事業を進めてまいります。
国道20号バイパスについては、関連道路の整備も継続的に行いながら、一日も早いルートの確定をめざして、関係機関や団体との連携を強め、国の事業の動きを見ながら早期建設促進を要望してまいります。
次に、快適な居住環境の整備を進めるため、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した湖南の水戸代団地のリニューアル工事が、平成20年度から24年度の5年間の事業として新規にスタートいたします。最終的には8棟32戸を改善する計画ですが、住居水準の向上を図るとともに、高齢者等が安心して暮らせる住宅として、既存の市営住宅の耐震補強も含めて改善補修を行ってまいります。
 市民の足としてご利用いただいております市内循環のかりんちゃんバス、湖周のスワンバスについては、本年度はどちらのバスも昨年度の利用者数を上回り、市の補助金も軽減されるなど、順調に事業が進んでおります。これからも、多くの市民をはじめ来訪された皆さんにも愛されるバスとして、継続して運行できるよう改善に努めてまいります。

第6は、「国際化の先端を行く都市」についてであります。
諏訪市の外国人登録者数は平成20年2月1日現在1,959人で、ブラジル・中国などを中心に多くの外国籍市民が居住しております。街を歩いたり、買い物に行ったり、様々な仕事の現場でも、外国人を全く見かけないことの方が少なくなりました。広い世界の中でわざわざこの諏訪市を選んで生活している外国籍市民のみなさんと、私たちは気軽にあいさつを交したり、コミュニケーションが取れているでしょうか?日頃から外国人の方々と触れ合うことは国際交流の第一歩であると思います。これからの時代は、行政としてもますます外国人への対応や交流が必要であるとの認識をもって進めなければならないと考えております。新年度も国際理解教育指導事業として小学校での外国人講師との交流や、中学校への英語教科補助指導員の配置を継続し、子どもたちの国際理解を推進するとともに、ポルトガル語相談員の配置を充実するなど、外国人の生活支援も進めてまいりたいと思います。また、5月24日から28日には諏訪市日中友好協会の主催により、中国大連市へ信州まつもと空港からチャーター便を飛ばして100人の市民による交流を図ることも計画しております。工業関係者の交流によりつながり始めた大連市を、より多くの市民の皆さんにも実感していただきたいと思います。同じ日程で大連市からまつもと空港へ大連市民の皆さんが訪れることになっており、諏訪市へも1日はお泊りいただく予定です。この機会に多くの方々が日中友好、そして国際交流を深めていただくことを願っております。
また、男女が対等のパートナーとして社会のあらゆる分野にその個性と能力を発揮できる社会の実現をめざす男女共同参画の取組みについては、国際化都市をめざす上で基本的に必要とされる要素であると考えております。本年度計画の見直しをしてまいりましたが「男女いきいき諏訪プラン4」が年度末までに策定されます。新たなプランにより、一層の男女共同参画の推進を図ってまいります。

第7は、「防災と安全の都市」についてであります。
 私は、「安心・安全のまちづくり」を市長3期目のメインテーマとして掲げました。一昨年の豪雨災害により、諏訪市は甚大な被害を受けたわけですが、国や県の協力と多くの工事関係者の努力、そして復興に向かう多くの市民の強い気持ちが、地域の様々な活動のネットワークを広げ、その結果、地域力の向上にもつながり、順調に復旧工事が進んでいます。この体験を無駄にすることなく、市民の皆さんがこれからも諏訪市で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
 新年度における、豪雨災害に対する復旧関係事業としましては、県による新川改修とそれに伴う道路の付け替えや二つの橋の架け替え工事、神戸と片羽保育園裏の急傾斜地工事、更に、中ノ沢川の砂防堰堤と小田井沢川の改修等が計画されており、市も応分の負担をするとともに、関連工事を実施いたします。また、自然災害防止事業として河川の改良工事とともに、本年度に引き続き内水排除ポンプを古川・柳並・清水の3箇所について更新する予定です。国庫補助による林道施設災害復旧工事も、残り中峠後山線2号の1路線となり、新年度には完了する予定であります。 
 本年度も国内では3月の能登半島地震や7月の中越沖地震といった震度6クラスの地震が発生し、県内でも北信地区の一部が被害を受けました。当市としましても、いつ発生してもおかしくないと言われる大地震に対して、日頃から準備と訓練を継続していかなければなりません。新年度には災害対策の基本となる「地域防災計画」の見直しを行います。今回の見直しでは、指定避難所を追加し、災害時において配慮が必要とされる高齢者や障害者のための「福祉避難所」の指定と受け入れ態勢の整備について新たに盛り込むとともに、土砂災害警戒情報など気象情報の変更に伴う職員参集基準の見直しなどに取り組んでまいります。広域連合の事業により、本年度市役所に設置された緊急地震速報告知端末機も、新年度は小中学校、保育園、文化センターなど公共施設47箇所に設置される予定であり、多くの方々が事前に地震を察知し、被害を最小限に抑えることができる体制づくりが進みます。
 また広域避難所となる小中学校校舎の耐震化は精力的に取り組んでまいりましたが、新年度は四賀・湖南両小学校と諏訪西中学校の耐震補強工事を実施いたします。災害対策本部となる市役所についても、震度6強クラスの地震にも耐えうるよう、新年度に実施設計を行い、平成21年度には耐震改修工事を行う予定であります。更に、生活に欠かせない飲料水を供給する茶臼山配水池の耐震補強工事を実施し、安全で美味しい水の確保を図るほか、各地区の防災拠点となる公民館の耐震診断と補強、自主防災組織に対する資機材の整備に係る補助など、市民の皆さんの防災活動に対する支援も継続してまいります。消防施設としましては、廃止した旧消防署大手分署跡地に第二分団の屯所を移転新築するなど整備を行います。自然災害に対しては被害を最小限に押さえるべく整備をするとともに、自分たちの地域は自分たちで守る体制づくりに向けて支援をしてまいります。
 
第8は、「よきふるさととしての都市」についてであります。
 街の風景は、人々の生活の変化や時代とともに移り変わっていくものですが、私たちの心の中には、幼い頃から暮らした身近な風景が焼き付いており、その風景を思い起こすたびに懐かしさや、自らの成長の足跡のようなものを感じて、ほっと心が和む瞬間があります。そして、諏訪という地域には湖、高原、温泉など豊かな自然の恵みや古くから受け継がれてきた伝統文化があります。それぞれ住んでいる場所は違いますが、ふるさとを離れて外から帰ってくると“諏訪に帰ってきた”と実感できるものがあるのではないでしょうか?そうした多くの諏訪の人たちが感じる大切な「諏訪らしさ」を守り、受け継いでいくのも私たち今を生きる者の役割であると思います。
「辻と小径のまちづくり事業」は、それぞれの地域で大切にされてきた優れた景観の保全と新たな空間作りの事業として、地域の皆さんの主導により取り組まれている事業であります。新年度は2箇所で取り組みが予定されていますが、これからもみんなが通る身近な道を見直し、大切な場所として保全する取り組みを支援してまいります。諏訪市のあちらこちらでそんな場所が創出されることを期待しております。また、「みんなですくらむ事業」についても、地域力向上やイベントの拡大など様々な活用が考えられますので、複数の地域や団体で協力し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
なお、新年度には「観光客や周りの人へのおもてなし」をテーマに、いろんな場でホスピタリティ講座を開催し、観光面だけでなく、市民の交流や職員の接遇などにも役立てていくことを考えております。多くの人が集まり、楽しんでいただける諏訪市を創出するためには、私たちに何ができるかを考える契機になるものと思います。
旧東洋バルヴ工場跡地の活用については、本年度は諏訪圏工業メッセなどのイベント開催に対応するため、旧工場建屋は消防法に適応する整備をしてまいりました。湖畔に面した広大な広場は、諏訪湖の見える高さにかさ上げを行い、8月の花火大会の桟敷席として提供したほか、11月に市民の皆さんと協働で桜の苗木の植樹をするなど、より市民の皆さんの身近な広場としての活用に向けた取り組みも実施いたしました。また、昨年末には由布姫祭りのフィナーレを飾る「うめえもん市」も建屋で開催し、併せて、昭和のよき時代の風景を再現するなど実験的な取り組みも行い、市民の皆さんをはじめ多くの人たちに訪れていただきました。このように、諏訪圏工業メッセの開催に加えて、これからの旧東洋バルヴ工場跡地の活用の可能性が少しずつ広がってきている気がいたします。土地の取得基金にかかる寄附金募集については、民間の方々とともに組織を立ち上げ、具体的な寄附金集めに動き始めており、着実に取り組んでまいります。市民の皆さんにおかれましても是非ご協力賜りますよう改めてお願い申し上げる次第であります。

次に、これまで述べた施策の実現に向けての行財政運営の基本的事項について申し上げます。
第一は、行政改革の取り組みについてであります。国の三位一体の改革が進む中で、厳しい財政事情の改善と地方分権への対応、また、行政主導から市民の皆さんとの協働による市民本位の行政サービスへの転換をめざして、平成17年度から前倒しで取り組んできた行政改革は、着実に成果を上げてまいりました。平成17年度から平成20年度予算編成時点までの歳出削減効果額の累計は約18億円に上っており、行財政改革プログラムの当初目標を達成できる見込みであります。しかし、国や地方自治体をとりまく状況は常に変化しており、経済状況の変化や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」への対応、原油高に伴う市民生活の支援など、これからも新たな課題への対応を含め、適切に市民サービスを提供していくためには、更なる行政改革に取り組んでいかなければなりません。新年度は、第4次諏訪市行政改革大綱の計画期間の最終年度となることから、3年間取り組んできました市民満足度調査は休止して、今後の実施内容の再検討も併せて行政改革大綱の見直し作業を行い、継続的に行政改革を進めてまいります。
第二は、税や使用料など、市の事業を進める財源確保についてであります。本年度税務課に特別滞納整理班を設置し、取り組みを強化してまいりましたが、新年度は更に県とも連携し、大口滞納者への積極的な対応を進めてまいります。また、市民の皆さんの利便性向上のため、まず、水道・温泉料金のコンビニエンスストアでの収納を8月から開始し、平成21年度からは軽自動車税についても同様な対応をしてまいる予定であります。
第三は、市民サービス向上のためのIT技術の活用推進についてであります。昨年10月に県下一斉にスタートしました電子申請制度は、市民の皆さんの市への申請、書類の提出手続のスピードアップと簡便さの向上に貢献するものとして、将来的な活用拡大も期待されるところですが、まだまだ広く利用されている状況ではありません。今後市民の皆さんへのPRや運用体制の充実を検討し、有効活用に努めてまいります。
このほか新年度は平成6年に策定した「諏訪市国土利用計画」をはじめ、多くの計画の見直しを行う年であります。総合計画をその基本としつつ、それぞれの分野の計画作りについても十分な情報公開のもと、市民の皆さんの意向を反映し「ともに生きるまちづくり」を強力に推進する具体的な方向性を提示してまいります。
 
 以上、市政を担当するにあたっての私の基本的な考え方と新年度の主な取り組みを申し述べましたが、今議会には新年度行政執行の裏付けともいえる平成20年度予算を提案してありますので、概要についてあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 新年度の予算編成にあたっては、本年度も各課所ごとに一般財源の枠配分及び経常的経費のゼロシーリングを実施し、見積要求事業の必要性、緊急性を精査する中で、行財政改革プログラムを踏まえ、事務事業の見直しにより課題の事業化に努めました。

一般会計予算の総額は182億円となり、骨格予算であった前年度当初予算額に比べ8億円、4.6%の増となりました。一般会計歳入合計の47.3%を占める市税は、平成19年度当初予算額に比べ0.3%減の86億1,600万円の計上としたほか、地方交付税等の一般財源については、地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
 次に、特別会計等は、新たに設けた後期高齢者医療特別会計をはじめとする全9会計で総額119億9,004万4千円であります。医療制度改革に伴い、老人保健特別会計が前年度の1割程度の計上になったことなどにより、前年度当初予算額に比べ、41億3,013万8千円、25.6%の大幅減となりました。
以上、平成20年度予算案の概要について申し上げましたが、行財政の運営にあたっては市民の目線と満足度を尺度として、全職員が行政の役割と公民協働の意識を持ち、更なる行財政改革に取り組むとともに市民サービスの向上に努め、“諏訪っていいな!”と言われるまちづくりの推進を図ってまいりたいと思います。

 以上、新年度予算案並びに各議案を提出するにあたり、私の所信の一端を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆さんの温かいご理解とご支援を心よりお願い申し上げる次第であります。



   平成20年2月

諏訪市長  山 田 勝 文

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