平成28年度市・県民税(個人住民税)の税制改正について

平成28年度市・県民税(個人住民税)の税制改正について

最終更新日:2017年11月27日(月曜日) 14時11分 コンテンツID:2-2-9-8357

平成28年度の市・県民税の改正点は以下のとおりです。

■「ふるさと納税」による市・県民税(個人住民税)の寄附金税額控除の拡充

1.特例控除限度額の拡充(平成27年中に支出する寄附金から適用)
  平成28年度分の市・県民税から、ふるさと納税(都道府県・市町村に対する寄附金)に係る特例控除の上限が、市・県民税の所得割の2割(改正前は1割)に引き上げられました。

○「ふるさと納税」による控除
寄付金のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。  

 

控除種類 控除方法 控除額の計算
(1) 所得税 所得控除 寄附金 - 2,000円
(2) 住民税(基本控除) 税額控除 (寄附金 - 2,000円) × 10%
(3) 住民税(特例控除) 税額控除 (寄附金 - 2,000円) ×【下表A】に定める割合

【表A】特例控除額を求める際の割合
課税総所得金額-人的控除差調整額 ≧ 0 割 合
                             ~ 1,950,000円 84.895%
          1,950,001円 ~ 3,300,000円 79.79%
          3,300,001円 ~ 6,950,000円 69.58%
          6,950,001円 ~ 9,000,000円 66.517%
         9,000,001円 ~ 18,000,000円 56.307%
        18,000,001円 ~ 40,000,000円 49.16%
        40,000,001円 ~ 44.055%

※所得税については、寄附をした年分の所得から控除されます。
※市・県民税については、寄附をした年の翌年に課税される税額から控除されます。
※(1)の控除対象寄附金は、総所得金額等の40%が上限。
※(2)の控除対象寄附金は、総所得金額等の30%が上限。
※(3)の特例控除は、市・県民税の所得割の額の2割(改正前は1割)が上限。
「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受ける場合は、所得税からの控除は発生せず、寄附をした翌年に課税される市・県民税額から、 市・県民税の控除額(基本控除額+特例控除額)と所得税の控除相当額を 申告特例控除額として控除されます。

2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1日以降に支出する寄附金から適用)
  確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄附金控除手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくてもワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例が創設されました。
特例制度の適用には、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。詳しくは、 【ワンストップ特例制度について(信州諏訪ふるさと寄附金)】をご覧ください。

○以下の点にご注意ください
※ワンストップ特例の申請をされた人が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や市・県民税(住民税)申告を行う場合、ワンストップ特例の申請は無効となりますので、寄附金の申告も忘れないようにご注意ください。

※ワンストップ特例の申請を5団体を超える市町村に行った場合、その申請は無効となります。寄附金控除を受けるためには、確定申告や市・県民税(住民税)申告が必要となります。


■公的年金からの特別徴収制度の見直し(仮特別徴収税額の算定方法の見直し)

1.仮特別徴収税額の平準化(平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用)
  年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)が「前年度分の公的年金等に係る市・県民税額の2分の1に相当する額」となりました。



■住宅ローン減税制度の適用期限の延長

市・県民税における住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別税額控除制度)の適用期間が平成31年6月30日(改正前は平成29年12月31日)まで延長されました。


 
 
 

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