所得の種類と計算方法

所得の種類と計算方法

最終更新日:2018年12月12日(水曜日) 14時47分 コンテンツID:2-2-9-8351

所得の種類と計算方法を掲載しています。

所得金額は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。


■所得の種類

[1]事業所得(営業等・農業)
事業をしている場合に生じる所得
収入金額-必要経費=事業所得
(営業等、農業それぞれで所得計算をする)

[2]不動産所得
地代、家賃など
収入金額-必要経費=不動産所得

[3]利子所得
公債、社債、預貯金などの利子
収入金額=利子所得

[4]配当所得
株式や出資の配当など
収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得

[5]給与所得
給料、賞与、賃金など
収入金額-給与所得控除額=給与所得
給与の収入金額から、 「簡易給与所得表 」を調べることで給与所得を計算することができます。詳しくは、国税庁のHPの こちらのページをご覧ください。

[6]雑所得
「公的年金等に係る雑所得 」と 「その他雑所得 (個人年金・原稿料などの他の所得に当てはまらない所得)」の合計金額です。
公的年金等とその他で所得の計算方法が異なります。

【公的年金等】
公的年金等の収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得
公的年金等に係る雑所得の金額は、年齢と収入金額によって以下のとおりに計算します。

●65歳以上の人 

公的年金等の収入金額(A) 公的年金等雑所得の金額
~1,200,000円 0円
1,200,001円~3,299,999円 A-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 A×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×0.85-785,000円
7,700,000円~ A×0.95-1,555,000円

●65歳未満の人
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等雑所得の金額
~700,000円 0円
700,001円~1,299,999円 A-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 A×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×0.85-785,000円
7,700,000円~ A×0.95-1,555,000円

【上記以外】
公的年金等に係るものを除いた収入金額-必要経費=その他雑所得
必要経費とは、収入を得るために支払ってきた費用のことです。例えば、個人年金を受け取るために、今まで支払ってきた掛け金が必要経費にあたります。

[7]譲渡所得
土地・家屋、株、その他(ゴルフ会員券・機械・貴金属など)を売った場合に生じる所得。譲渡したものにより計算方法が異なります。

【土地・建物】
収入金額-取得費や譲渡費用=譲渡所得の金額
税金計算は分離課税の税率で行います。詳しくは 「土地建物や株式譲渡などの市・県民税率について」をご覧ください。

【株式等】
収入金額-取得費や譲渡費用や借入金利子等=譲渡所得の金額
税金計算は分離課税の税率で行います。詳しくは 「土地建物や株式譲渡などの市・県民税率について」をご覧ください。

【その他】
●保有期間が5年以下の資産譲渡
収入金額-取得費や譲渡費用-特別控除(最大50万円)=短期譲渡所得
●保有期間が5年を超える資産譲渡
(収入金額-取得費や譲渡費用-特別控除(最大50万円))×2分の1=長期譲渡所得
土地・建物等以外の短期譲渡所得と長期譲渡所得は標準の税率(市民税 6%、県民税 4%)で税金計算を行います。

[8]一時所得
賞金、懸賞当せん金、生命保険や学資保険に基づく一時金など
(収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円))×2分の1=一時所得

[9]山林所得
山林を売った場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除=山林所得
※山林所得のことを、 「課税山林所得金額 」と呼ぶこともあります。

[10]退職所得※平成25年1月1日以降のもの
退職金
(退職金の金額-退職所得控除)×2分の1=退職所得
退職所得に係る市・県民税は、通常、退職金の支払いを受けるときに計算して差し引かれます。
※勤続年数5年以下の役員等(法人税法上の役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員)に対しては、上記計算の ×2分の1の措置を廃止した上で計算します。

●退職所得控除の計算方法

 
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数 (80万円未満ならば、80万円)
20年超 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

障害者になったことによって退職した場合は、上の表で計算した控除金額に 100万円加算します。
また、勤続年数に 1年未満の端数がある場合は切り上げします。(例)1年6ヵ月勤務→2年、10年10日→11年

●退職所得に係る市・県民税の計算方法
退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%)=市民税・県民税(100円未満の端数切捨て)


 

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