住民基本台帳カードと住基カード用電子証明書の発行を終了します

住民基本台帳カードと住基カード用電子証明書の発行を終了します

最終更新日:2015年12月1日(火曜日) 09時56分 コンテンツID:2-4-26-7425

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、平成27年12月をもって住民基本台帳カード(住基カード)及び住基カードに格納する公的個人認証サービス用電子証明書(電子証明書)の発行が終了となります。

平成28年1月以降は現在の住基カードに代わるものとして「個人番号カード」を希望者の申請により発行することになります。

「個人番号カード」は、写真付きの住基カード同様本人確認書類となりまた、コンビニでの証明書発行サービスをご利用いただけるほか、今までは別にご申請いただいていた公的個人認証サービス用電子証明書も原則として標準搭載となり、今まで以上に利便性の高いカードとしてご利用いただけます。
 


【ご注意ください!】


現在お持ちの住基カード及び住基カードに格納されている電子証明書は有効期限までご利用いただくことができます(住基カードは発行日から10年、電子証明書は発行日から3年が有効期限です。)。有効期限等を改めてご確認ください。

個人番号カードの発行開始に伴い、現在の住基カード及び住基カードに格納される電子証明書の受付終了日は以下の通りです。

11住基カードの受付終了日

1平成27年12月11日(金)

1ご申請いただいた住基カードは、平成27年12月28日(月)までにお受け取りください。
1住基カードの即日交付はできません。

21住基カードに格納する電子証明書の受付終了日

1平成27年12月22日(火)

 

 

【インターネットを利用した確定申告(e-Tax)を利用される方へ】


個人番号カードのお申し込みはすでに発送が開始されている個人番号「通知カード」に同封されている申請書を用いて行うことが可能です。
個人番号カードは平成28年 1月より申請者に対して順次交付が始まりますが、制度の開始に伴い全国的に申請が殺到することが予想され、申告時期に申請した個人番号カードを受け取ることができない可能性があります。
次期確定申告において確実にe-Taxをお使いいただく予定のある方は、個人番号カードの交付が申告の終了時期に間に合わない可能性があるため、住基カード及び住基カードに格納される電子証明書で申告が行えるよう、住基カード及び電子証明書の新規発行又は更新手続きを行うことをお勧めします。

 

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