児童扶養手当のご案内

児童扶養手当のご案内

最終更新日:2019年4月16日(火曜日) 08時56分 コンテンツID:2-5-48-738

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、子どもを養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。



(1)受給資格者
手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童(18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者。なお、心身に中程度以上の障がいを有するときは、20歳未満までの者。)を養育している母、父、養育者(=親に代わってその児童と同居し養育している人)です。いずれの場合も国籍は問いません。
(※注意:受給資格者であっても、所得制限により支給とならない場合もあります。)

○児童にとって父母の状況
   1.父母が婚姻を解消した児童
   2.父又は母が死亡した児童
   3.父又は母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童
   4.父又は母の生死が明らかでない児童
   5.父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
   6.父又は母がDV保護命令を受けた児童
   7.父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
   8.母が婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のような場合は手当は支給されません。

児童が、
   1.日本国内に住所がないとき
   2.父又は母と生計を同じくしているとき(重度の障がいの状態にあるときを除く)
   3.父又は母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(配偶者が重度の障がいの状態にあるときを除く)
   4.児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に預けられているとき
 
父、母又は養育者が、
   1.日本国内に住所がないとき
   2.平成15年4月1日の時点で、手当の支給要件に該当してから5年が経過しており、請求しなかったとき

○児童又は支給対象者が公的年金を受給できるとき
   ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
   ※ただし、 年金額が児童扶養手当よりも低いときには、その差額分の児童扶養手当を受給できます
 



(2)手当の額・支払い(平成31(2019)年4月分より)
手当は、市長の認定を受けると、認定請求をした月(全ての書類がそろった時点)の 翌月分から支給されます。4月、8月、12月の年3回(各月とも11日、11日が休日の場合は前日の平日)に、支払月の前月分までが受給者の指定した金融機関への口座振込により支払われます。手当額は次のとおりです。

・児童1人の場合
      全部支給:月額42,910円
      一部支給:所得額に応じ、月額42,900円~10,120円まで10円きざみの額

・児童2人目の加算額
      全部支給:10,140円加算
      一部支給:所得額に応じ、10,130円~5,070円加算


・児童3人目以降の加算額
      全部支給:6,080円加算
      一部支給:所得額に応じ、6,070円~3,040円加算

 


(3)手当の手続き
●はじめて申請するときは

   はじめて申請される方は、こども課子育て支援係(市役所4階)にて手続きを行ってください。
   【電話:0266-52-4141内線:445・448】


●手当を受給するようになったら(すでに受給している方も含みます)

○現況届
   支給要件を確認するために必要な手続きです。
   毎年8月1日~8月31日の間に「現況届」を必ず提出してください。(支給停止の方も含む)
   この届を提出しないと、手当が受けられません。 なお、2年間届出をしないと受給資格がなくなります。

●届出の内容が変わったら次のような届出をお願いします。

○「受給資格喪失届」:受給資格がなくなった時に提出してください。
   ※なお、資格喪失届が未提出のために手当が支給されてしまったときは、その全額を返納していただくことになります。

○「支給停止関係届」:扶養義務者と同居を開始したとき、又は同居しなくなったときや、所得の更生や修正申告等により
                               手当額が変更となるときに提出してください。

○「氏名(住所・銀行口座)変更届」:氏名、住所、銀行口座を変更したときに提出してください。

○「証書亡失届」:手当証書をなくした時に提出してください。

【公的年金と児童扶養手当を併給している方】
公的年金の受給額に変更があった場合には、手当額が変更となりますので、次の届出をしてください。

   1.公的年金等受給状況届出書
   2.添付書類(年金証書、年金決定通知書等の写し、又は、公的年金給付等受給証明書)

届出がない場合、変更後の年金額が確認できるまで手当の支払ができませんので、必ず手続してください。


※受給資格がなくなる場合

手当を受ける資格がなくなる場合は次のとおりですので、該当する場合にはこども課子育て支援係に必ず届け出てください。

1.公的年金等を受給できるようになったとき
(過去にさかのぼって決定されることもあります。)

2.あなたが「結婚」したとき
   婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(内縁・同居あるいは同居していなくてもひんぱんな訪問があり、
   かつ生計費の補助があるなど、当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる場合)となった場合も含みます。

3.現在扶養している児童の養育をしなくなったとき
   (児童が父または母に引き取られたときや児童の死亡・行方不明など)

4.現在扶養している児童が、児童福祉施設などに入所したとき、又は里親に預けられたとき
   (母子生活支援施設、通所施設は除きます。)

5.遺棄によって手当を受けている方は、当該親から連絡、訪問、送金等があったとき

6.拘禁によって手当を受けている方は、当該親がその状態を解除されたとき

7.その他受給資格にあてはまらなくなったとき

※児童扶養手当の受給資格がなくなったのに、届出を行わずに手当を受け続けていた場合、
その期間の手当金額はさかのぼって返納することになります。
   手当の過払いによる多額の返納が起こらないように、早め早めのご連絡をお願いします。


 

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こども課 子育て支援係 
電話番号:0266-52-4141(448)

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