マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がはじまりました

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がはじまりました

最終更新日:2016年11月1日(火曜日) 15時59分 コンテンツID:2-4-26-7293

平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)が成立し、社会保障・税番号制度(「マイナンバー制度」)がはじまりました。
平成27年10月より、国民の皆さん一人ひとり(中長期在留者や特別永住者などの外国人も含む)に12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された紙製の「通知カード」が、原則住民票の住所に簡易書留で世帯ごとに送付されています。


■制度の概要 


マイナンバー制度は日本に住むすべての方(外国人も含む)一人ひとりに、新たなマイナンバー(個人番号)を付番します。
国や自治体などの行政機関等がマイナンバーを共通して利用することで、社会保障制度や税制度の効率性や透明性を高め、より公平な社会を目指す制度です。
平成28年1月以降、順次、社会保障・税・災害対策の分野で利用される予定です。

例えば、


1、引っ越しの手続きで、市区町村役場にマイナンバーを提示
2、健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
3、毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市区町村役場にマイナンバーを提示
4、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする時に税務署にマイナンバーを提示
5、税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
6、年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示

というような場面で利用される予定です。

 
 
■事業者の皆さんへ
社会保険の手続きや源泉徴収票の作成において、従業員等からマイナンバーの提供を受け、書類に記載する必要があります。個人情報を守るため、マイナンバーの管理にあたっては安全管理措置が義務付けられます。
詳しくは、国の政府広報オンラインの事業者向けページで、イラスト等を交えてわかりやすく紹介されています。



■主なスケジュール (予定)
平成27年10月 : マイナンバー(個人番号)の通知
平成28年1月  :  マイナンバーの利用開始、マイナンバーカード(個人番号カード)、法人カードの交付開始「社会保障、税、災害対策」の行政手続においてマイナンバーを使用開始
平成29年1月  :  国の機関の間で情報の連携を開始 
平成29年7月  :  国や地方公共団体等との間で情報の連携を開始  マイナポータルにより、各人が自分の個人情報の提供等の記録確認が可能となる


■通知カードとマイナンバーカード(個人番号カード) 

平成27年10月より、マイナンバー(個人番号)をお知らせするために原則住民票の住所地に紙製の「通知カード」が送付されています。
また、希望者にはマイナンバーが記載された顔写真付きの「マイナンバーカード(個人番号カード)」が発行・交付されます。
共に、引越しや氏名が変わっても継続して利用できます。各種行政手続においてマイナンバー使用することになりますので大切に保管し、手続きの際には必ずお持ちください。


 
通知カード


◎平成27年10月 からマイナンバー(個人番号)が通知されています。


● 数字12桁の番号です。
● 原則として、一度指定されたマイナンバー(個人番号)は生涯変わりません。転出、転入、転居されても新しいカードは発行されず、うら面に新住所などが記載されます。
● 出生、海外転入等により新たにマイナンバーが付番された方には、原則住民票の住所にマイナンバーが記載された『通知カード』が簡易書留で世帯ごとに郵送されます。
 

 
マイナンバーカード(個人番号カード)

◎さらに、希望する方はマイナンバーカード(個人番号カード)が取得できます。

 
● 希望者は、同封されている申請書、スマートフォンやパソコンからの申請により発行・交付されます。
● 顔写真付きのICカードで、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー(個人番号)・有効期間等が記載され、免許証と同様に本人確認書類として利用できます。
● 電子証明書を標準搭載していて、住民票の写しなど各種証明のコンビニ交付サービスが利用できます。
● 公的個人認証機能を標準搭載していて、e-Tax等のサービスが利用できます。 
●引越しや氏名が変わっても、有効期間内であれば継続して利用できますので、手続きの際、市区町村役場にご提示ください。新住所等をおもて面に記載します。


 
■マイナンバーカード(個人番号カード)と住民基本台帳カードについて
平成27年12月末で住民基本台帳カードの発行・交付が終了し、平成28年1月よりマイナンバーカード(個人番号カード)の発行・交付が始まっています。
マイナンバーカードと住民基本台帳カードの比較について、詳しくはこちらをご覧ください。



■個人情報の保護
マイナンバー(個人番号)は、マイナンバー法や条例で規定された目的でしか利用できません。
マイナンバー法や条例で規定された目的以外でマイナンバーを利用すると、処罰の対象となります。
※マイナンバー法では、個人情報保護法等よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。
具体的な内容は、内閣官房の社会保障・税番号制度のホームページに紹介されています。
 

■マイナンバー制度等に関するお問い合わせ(コールセンター)
国が、市民や民間事業者の皆さまからのお問い合わせに対応する、コールセンターを開設しています。「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難によるカードの一時停止については、24時間、365日対応します。


マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178(無料)
平日9時30分~20時00分、土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること050-3816-9405
・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時停止について」050-3818-1250


※外国語窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)対応
・マイナンバー制度に関すること0120-0178-26
・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時停止について」0120-0178-27

 

お問い合わせ先

諏訪市役所市民課市民係

電話番号: 0266-52-4141

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くらしの情報

  • 戸籍・証明・税金 [ 戸籍

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電話番号:0266-52-4141(111)

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