「国土利用計画法」に基づく届出について

「国土利用計画法」に基づく届出について

最終更新日:2016年8月12日(金曜日) 16時34分 コンテンツID:2-3-21-5283

「国土利用計画法」に基づく届出の概要についてお知らせいたします。

■「国土利用計画法」とは?

土地は限りある資源であり、生産や生活等の基盤であることから、その利用にあたっては適正な計画に従って有効活用していかなくてはなりません。
国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、一定面積以上の土地取引をしたときは、都道府県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。


■「国土利用計画法」に基づく事後届出

一定面積以上の土地取引を行った場合「国土利用計画法」に基づく事後届出(法第23条第1項)が必要となります。

1事後届出が必要な「土地売買等の契約」

事後届出が必要となる権利移転の形態は次のとおりです。
※「対価の授受」を伴う土地取引が対象となります。
⇒例えば、毎月支払われる賃料等は対価には含まれません。
⇒ただし、賃貸借契約時に支払う一時金は対価に含まれます。

・売買
・交換
・営業譲渡
・譲渡担保
・代物弁済
・現物出資
・共有持分の譲渡
・地上権、賃借権の設定、譲渡
・予約完結権、買戻権等の譲渡
・信託受益権の譲渡
・地位譲渡
・第三者のためにする契約
(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

2事後届出の面積要件

・下記の面積要件の図表をご確認ください。
※諏訪市の場合は、市内全域において 5,000平方メートル以上が対象となります。
※個々の面積は小さくても、権利取得者(例えば買主)の
取得面積が一定以上(一団の土地取引)の場合、届出が必要となります。

3届出者

・土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

4届出期限

・契約締結日を含めて 2週間以内
※届出の期限日が行政機関の休日である場合、休日の翌日が期限となります。


■事後届出の様式について

下記の添付ファイル「土地売買等届出書」に以下の書類を添付し、財政課管財契約係へ 3部提出してください。

(添付書類)
・位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)
・周辺状況図(住宅地図等)
・土地の形状図(公図、実測図)
・契約書の写し
・その他必要な書類(委任状等)


■事後届出の手続きの流れ

届出書は諏訪市を経由して長野県知事に送付されます。県知事は、利用目的等の審査を行います。土地利用計画に適合しない場合は、3週間以内に利用目的の変更を勧告・是正を求めることがあります。また、適正な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。

なお、 届出がなされなかった場合、国土利用計画法の規定により罰せられることがあります

詳しくは下記リンク(長野県ホームページ)をご覧ください。

【国土利用計画法に基づく土地取引規制(長野県ホームページ)】

事後届出の面積要件


区分 面積要件
1市街化区域内※諏訪市に該当ありません。 2,000平方メートル以上
2都市計画区域内※諏訪市は全域が該当します。 5,000平方メートル以上
3都市計画区域外※諏訪市に該当ありません。 10,000平方メートル以上

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電話番号:0266-52-4141(314)

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