寄附金税額控除について

寄附金税額控除について

最終更新日:2018年12月12日(水曜日) 14時54分 コンテンツID:2-2-9-3816

都道府県・市区町村・日本赤十字社長野県支部・長野県共同募金会・条例指定団体に一定以上の金額を寄附した場合、市・県民税の寄附金税額控除を受けることができます。

寄附金税額控除を受けるためには、寄附をした自治体や団体などから発行される証明書・領収書の原本を添付して、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。
ただし、給与所得者等は、 「ふるさと納税ワンストップ特例」制度を利用すると、確定申告が不要となります。詳しくは 【平成28年度市・県民税(個人住民税)の税制改正について】 【ふるさと納税ワンストップ特例を申請される方へ(信州諏訪ふるさと寄附金)】をご覧ください。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、市・県民税所得割額の 2割(平成27年度までは1割)を上限として、国の所得税と合わせて原則全額が控除されます。  



諏訪市における寄附金税額控除の対象となる寄附金

市・県民税(個人住民税)の寄附金税額控除の対象となる寄附金は次のとおりです。

1.都道府県、市区町村に対する寄附金
ふるさと寄附(=ふるさと納税)、東日本大震災等の被災県・市町村に直接寄附する場合を含みます。
「ふるさと納税」とは、出身地や居住地などに限らず、自分が貢献したい・応援したいと思う都道府県・市区町村に対して行う寄附のことです。

2.日本赤十字社長野県支部に対する寄附金

3.長野県共同募金会に対する寄附金

4.条例指定寄附金 (平成25年度から適用)
諏訪市および長野県が条例で指定した長野県内に事務所・事業所を有する次の法人または団体に対する寄附金で、平成24年1月1日以降に支出した寄附金が対象になります。
○財務大臣が指定した寄附金(国立大学法人、公立大学法人などへの寄附金)
○独立行政法人、自動車安全運転センターなどに対する寄附金
○公益社団法人または公益財団法人に対する寄附金
○学校法人に対する寄附金(学校の入学に関して支出したものを除く)
○社会福祉法人や社会福祉協議会に対する寄附金
○更生保護法人に対する寄附金
○認定 NPO法人に対する寄附金
○認定特定公益信託の信託財産とするための支出

詳しくは、長野県のホームページ 【個人住民税の寄附金税制について】をご覧ください。





控除額の計算方法

下の 1、 2の合計額が、市・県民税の寄附金税額控除額です。

1.基本控除額
 [寄附金(総所得金額等の30%を限度)- 2,000円] × 10%

2.特例控除額
都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附)については、上記1の基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、市・県民税所得割額の20%(注)を限度とします。
(注)平成26年12月31日以前の寄附は、10%が限度となります。
(ふるさと寄附の合計額- 2,000円)× 下表に定める割合

 

課税総所得金額-人的控除差調整額 ≧ 0 割 合
                             ~ 1,950,000円 84.895%
          1,950,001円 ~ 3,300,000円 79.79%
          3,300,001円 ~ 6,950,000円 69.58%
          6,950,001円 ~ 9,000,000円 66.517%
         9,000,001円 ~ 18,000,000円 56.307%
        18,000,001円 ~ 40,000,000円 49.16%
        40,000,001円 ~ 44.055%


 

寄附金税額控除を受けるために必要なもの
寄附をした際の証明書(寄附金受領証明書等)や領収書の原本が必要です。
募金箱への寄附など、領収書の発行されない寄附について、寄附金税額控除を受けることはできません。




 

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