平成23年分から扶養控除等申告書の記入方法が一部変わります

平成23年分から扶養控除等申告書の記入方法が一部変わります

最終更新日:2015年12月4日(金曜日) 13時12分 コンテンツID:2-2-9-3408

平成22年度税制改正により、所得税・市・県民税(個人住民税)を計算するときに所得から控除される「扶養控除」が一部改正されました。これにより、平成23年1月に給与支払者へ提出する分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方が変わります。

十分ご注意いただき、正確な記入をお願いします。

申告書と変更点については 総務省ホームページ(ここをクリックすると新しいウィンドウで表示されます)もご確認ください。

■扶養控除見直しに関する税制改正について
平成23年分所得税 ・ 平成24年度市・県民税(個人住民税)から次のように扶養控除が見直しされました。


1.16歳未満の扶養親族の扶養控除がなくなります。
2.特定扶養親族の範囲が「16歳以上23歳未満」から「19歳以上23歳未満」に変更されます。


このことにより、基本的には19歳未満の方を扶養している方の市・県民税の負担が増えます。

所得税と市・県民税の年齢別扶養控除金額については、 図2(平成24年度住民税の扶養控除金額)と、 図3(平成23年分所得税の扶養控除金額)をご確認ください。


■扶養控除等申告書の変更点について
扶養控除の見直しに伴い、 扶養控除の対象となる16歳以上の扶養親族の人は「B 控除対象扶養親族」に記入、扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族の人は「住民税に関する事項」に記入していただくよう変更になります。

記入の注意点は 図1(給与所得者の扶養控除等申告書の変更点)、記入例は 広報すわ平成22年12月1日号の記事(9ページ目)をご確認ください。


■「住民税に関する事項」を記入しないとどうなる?
「住民税に関する事項」は、市・県民税の非課税限度額(市・県民税の均等割・所得割を課税するかどうかを判定する基準となる所得金額のこと)の計算、障害者控除(障がいのある16歳未満の親族を扶養親族としているかどうか)、寡婦(寡夫)控除(16歳未満の親族を扶養親族としているかどうか)に使います。
この記入欄に記入がないと、今まで非課税だった方、及び、均等割額のみ負担いただいていた方の市・県民税が平成24年度から増えてしまいますので、ご注意ください。
16歳未満の人は扶養控除を受けることができませんが、市・県民税の非課税限度額を計算などの課税判定をするために、16歳未満の扶養親族も市で把握する必要があります。



■市・県民税「均等割」「所得割」の非課税限度額の計算方法
1.均等割
315,000円 ×(1+扶養親族の人数)+189,000円
※ただし、扶養親族が0人の場合は315,000円とする。


合計所得がこの金額以下であれば市・県民税の均等割は非課税になります。

2.所得割
350,000円 ×(1+扶養親族の人数)+320,000円
※ただし、扶養親族が0人の場合は350,00円とする。


総所得金額等がこの金額以下であれば市・県民税の所得割は非課税になります。


【計算例】
1年間の所得が200万円の世帯主(夫)は、妻と5歳・3歳・1歳の子ども3人を扶養親族にしています。

[例1] 扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入したが、子ども3人を「住民税に関する事項」に書き忘れてしまった場合…

・市・県民税”均等割”の課税判定
315,000円×(1+1(妻))+189,000円=819,000円
1年の所得200万円 > 均等割課税判定計算819,000円となるので、市・県民税の均等割は課税されます。

・市・県民税”所得割”の課税判定
350,000円×(1+1(妻))+320,000円=1,020,000円
1年の所得200万円 > 均等割課税判定計算1,020,000円となるので、市・県民税の所得割も課税されます。


[例2] 扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入、子ども3人を「住民税に関する事項」に記入してある場合…

・市・県民税”均等割”の課税判定
315,000円×(1+4(妻と子ども3人))+189,000円=1,764,000円
1年の所得200万円 > 均等割課税判定計算1,764,000円となるので、市・県民税の均等割は課税されます。

・市・県民税”所得割”の課税判定
350,000円×(1+4(妻と子ども3人))+320,000円=2,070,000円
1年の所得200万円 < 均等割課税判定計算2,070,000円となるので、市・県民税の所得割は課税されません。

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