市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

最終更新日:2017年11月30日(木曜日) 09時37分 コンテンツID:2-2-9-2785

平成21年~平成33年12月末日までに入居し、所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の金額がある人は、市・県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

控除を受けようとする最初の年は、税務署で確定申告が必要です。
2年目以降は、年末調整又は確定申告を行うことで控除を受けることができます。
ただし、申告期限の3月15日(期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されない場合は、市・県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

 



市・県民税(住民税)の住宅ローン控除の対象者
次の条件がすべて当てはまる人
◎平成21年~平成33年12月末の間に入居していること。(※1)
◎前年分の所得税において、住宅ローン控除の適用を受けていること。
 
(確定申告または年末調整で住宅ローン控除の申告をしていること)
◎前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の金額があること。(※2)

※ 1:平成19・20年(2007・2008年)に入居した人は対象になりませんが、所得税の住宅ローン控除の適用期間が10年または15年のいずれかを選択できる特例措置が適用されています。
※ 2:住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅ローン控除が所得税で引ききれた人は対象になりません。



控除金額の計算方法
次の3つの項目の中で、最も少ない金額を控除金額とします。
◎所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
◎所得税の課税総所得金額等×5%  (※3)
◎97,500円(市・県民税の住宅ローン控除金額の上限金額)  (※3)
 
※3:平成26年以降入居の場合は、入居時期によって控除限度額が異なります。

具体的な例は、計算例(PDF)【こちら】をご覧ください。

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※源泉徴収票や確定申告書に次の項目が記入されていない場合、市・県民税の住宅ローン控除が反映されない場合がありますので、ご確認をお願いします。
1.お勤めの会社で年末調整をした人
  源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」
2.確定申告をした人
  確定申告書の第一表に「住宅借入金等特別控除」と、第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」

 



市・県民税の住宅ローン控除については、総務省ホームページ(関連リンク)もご確認ください。

 

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