中小企業向け融資制度(制度資金)

中小企業向け融資制度(制度資金)

最終更新日:2018年3月29日(木曜日) 18時36分 コンテンツID:2-6-74-2279

制度資金、セーフティーネット保証制度等のご案内です。

◇制度資金◇
◆制度資金とは・・・?
制度資金とは市が金融機関にお金を預け、これを原資に金融機関から中小企業の皆様にご融資させていただく制度です。融資の際には長野県信用保証協会の保証を付保するため、原則的に無保証人(法人の場合は代表者の保証が必要)でご利用いただくことが可能です。(一部例外あり)

◆制度資金の特徴は・・・?
●低 ・固定金利
市と金融機関が協調し、低利 ・固定金利の融資制度をご用意しております。
●利子補給
中小企業の皆様が金融機関へ支払う利子の一部を市が補助します。(一部の制度資金)
●保証料補給
中小企業の皆様が長野県信用保証協会へ支払う保証料を市が負担いたします。(一部例外あり)

◆利用資格
・市内に事業所を有し、 1年以上引き続いて同一事業の営業実績がある方。さらに、個人事業主においては 1年以上市内に居住している方。
・市税等を完納している方。
・長野県信用保証協会の定める保証対象業種を営む方で、長野県信用保証協会の保証を得られる方。
・許認可等を必要とする業種にあっては、許可証等を有している方。
・銀行取引停止中、保証協会の代位弁済中 ・保証債務延滞中、制度資金不正使用等のいずれにも該当しない方。

◆ご注意
金融機関及び長野県信用保証協会の審査により融資のご希望に添えない場合があります。



◇セーフティーネット保証◇
◆セーフティーネット保証とは・・・?
1つの中小企業者が利用できる信用保証協会の保証枠(一般保証)は限られていますが、これとは別にご利用いただける保証枠(別枠保証)の一種がセーフティーネット保証です。セーフティーネット保証を利用することで、普通保証 2億円、無担保保証 8000万円、合計 2億 8000万円までの保証を一般保証とは別にご利用いただけます。

◆セーフティーネット保証を利用するには・・・?
セーフティーネット保証を利用するためには、下記の 1号~ 8号のいずれかに該当する中小企業者(特定中小企業者)であるという市長の認定を受ける必要があります。

1号:民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者
2号:生産量 ・販売量の縮小、店舗の閉鎖等の事業活動の制限を行っている事業者と直接 ・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者
3号:突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者
4号:突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者
5号:全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者
6号:破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入金の減少等が生じている中小企業者
7号:金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入金が減少している中小企業者
8号:RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な中小企業者

◆セーフティーネット各号の認定基準(5号及び7号のみ抜粋)
<5号認定基準>((1)~(3)のいずれかに該当すること)
(1)経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、最近 3ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス 5%以上の中小企業者
(2)経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち 20%を占める原油等の仕入価格が 20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(3)経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月に比して 10%以上減少しており、かつ、その後 2か月間を含む 3か月間の売上高等が前年同期に比して 10%以上減少することが見込まれる中小企業者

セーフティネット保証5号の認定基準の具体的な適用関係は、次の3つの類型に分かれます(申請書の様式も3パターンに分かれます)。
1.1つの指定業種に属する事業のみ行っている、または兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
2.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。





<7号認定基準>((1)~(3)の全てに該当すること)
(1)「経済産業大臣が指定する金融機関からの借入金残高」の「金融機関からの総借入金残高」に占める割合が 10%以上であること
(2)経済産業大臣が指定する金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して 10%以上減少していること
(3)金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期に比して減少していること

◆セーフティーネットの認定申請手続き
セーフティーネットの認定申請は商工課にて受け付けております。下記の書類をご持参下さい。(業種、借入内容等の聞き取りをさせて頂きますので、中小企業の代表者又は当該中小企業に勤務する経営内容等の説明ができる方がお越し下さい。)
[1]中小企業信用保険法第 2条第 4項各号の規定による認定申請書 2部
[2]各号の認定基準の内容 ・数値等を証明できる書類 1部
[3]許可証等(許認可等を要する業種を営む方のみ) 1部

※セーフティーネット7号に係る認定申請手続きの補足
[2]各号の認定基準の内容 ・数値等を証明できる書類
については、申請者の全ての金融機関からの総借入金残高および国が指定する金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書、財務諸表、借入証書等の写しになります(※借入残高に手形割引は含まれませんので、ご注意ください)。
(今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください。)
[その他]
前期の決算書(※個人は前年の確定申告書)の添付も必要です。

~ご確認下さい~
セーフティーネットの認定申請先は、法人の場合登記上の本店所在市町村、個人事業主の場合主たる事業所の所在市町村となります。

アンケート

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

        

投票しないで結果を見る

よりよいウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

このページの先頭へ戻る