宿泊施設グレードアップ支援事業補助金のご案内

宿泊施設グレードアップ支援事業補助金のご案内

最終更新日:2021年2月22日(月曜日) 10時03分 コンテンツID:2-6-76-15874

諏訪市内で宿泊事業を営む方の新型コロナウイルス感染症対策のための取り組みや感染症終息後の新しい生活様式の定着を見据えた取り組みを応援します。

【申請期間(報告提出期限)延長になりました】
宿泊施設グレードアップ支援事業補助金は、報告書の締め切りが「令和 3年 8月 16日(月)まで」と延長されました。研修一覧や領収書の写し、写真等も含めて提出をお願いします。
なお、すでに申請書を提出された方も、早めに報告書の提出をいただくようお願いいたします。


事業実施期間

 
令和2年11月1日(日)~令和3年8月16日(月)
※補助金実績報告書の提出期限が8月16日になりますので、余裕をもって申請ください。
 

対象者


諏訪市内に存する宿泊施設において、旅館業法第3条第1項に許可を受け、又は住宅宿泊事業法第3条第1項に規定する届出をして事業を営む方が対象となります。
※ただし、次に掲げる施設においては、対象外となります。
1. 従業員、医療保険の被保険者等の福利厚生を目的とする保養所。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業を営む施設。
 

補助金


補助率は事業費の4分の3とし、補助金額は上限20万円(千円未満切り捨て)とします。
※受付は予算の範囲内で行い、予算の上限に達したら終了とします。
 

対象経費


1. 宿泊業従事者のスキルアップに係る経費
例:接客研修や人材育成研修等の受講料、eラーニングの受講料又はID登録料、検定や資格等の取得に係る受検料等
※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。
・教養等の職務に関係のない研修の受講料
・自社で企画したeラーニングに係る費用又はそれを外部に発注した場合の委託料等

2. 宿泊事業者が自主的に実施する新型コロナウイルス感染症対策研修に係る経費
例:講師謝金、会場使用料、印刷製本費、委託料等
※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。
・研修を開催する宿泊事業者、研修会場を提供する者その他研修の開催に係る関係者による打合せ、会合等に係る飲食費
・研修を開催する宿泊事業者、研修会場を提供する者その他研修の開催に係る関係者(講師を除く。)に対する人件費又は謝金

3. 宿泊施設ランクアップに係る経費
例:宿泊施設の魅力向上のために行う改装工事、外部経営相談、広告宣伝(Webサイト改修等)、独自サービスの企画開発、宿泊施設IT化整備、魅力向上の取り組みに必要な備品購入等
※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。
・消耗品費
・宿泊施設と住宅が併用されている場合における、住宅部分について行う事業に係る費用
・倉庫等の改装工事に係る費用で直接事業に用いらないもの
 

補助金受け取りまでの流れ


1. 申請書の提出(以下の書類を窓口までご提出ください)
・宿泊施設グレードアップ支援事業補助金交付申請書
・宿泊施設グレードアップ支援事業補助金事業計画書
・誓約書
・その他(必要に応じて用意していただく場合があります)

2. 審査・交付額の決定(市より申請者へ通知します)

3. 事業着工(申請者による事業計画の実行)

4. 実績報告書の提出(事業終了後、実施した事業によって以下の書類を窓口までご提出ください)

(1)宿泊業従事者のスキルアップ事業
・宿泊施設グレードアップ支援事業補助金実績報告書
・宿泊業従事者研修内容一覧
・研修又はeラーニングの受講が修了したことを証明する書類
・事業に係る受講料等の支払いを証する書類
・研修又は検定の内容が確認できる書類(要項、チラシ等)
・その他(必要に応じて用意していただく場合があります)

(2)宿泊事業者が自主的に実施する新型コロナウイルス感染症対策研修事業
・宿泊施設グレードアップ支援事業補助金実績報告書
・事業に係る費用の領収書等の写し
・研修の内容が確認できる書類(要項、チラシ等)
・その他(必要に応じて用意していただく場合があります)

(3)宿泊施設ランクアップ事業
・宿泊施設グレードアップ支援事業補助金実績報告書
・事業に係る費用の領収書等の写し
・改装工事を行った場合、改装箇所の施工前後の写真
・購入物品の写真
・その他(必要に応じて用意していただく場合があります)

5. 補助金額の確定・補助金交付(市より申請者へ通知します)
 

ご注意ください


1. 補助金交付決定前の事前着工は原則対象外となります。
※ただし、国の緊急事態宣言が発令された「令和2年4月7日」以降に行われた事業で、本補助金の交付決定前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合は遡っての申請が可能です。
2. 1宿泊事業者につき1回の交付を限度とします。
3. ほかの補助制度や制度資金の対象となっている事業については、補助金の交付の対象外とします。

※詳しくは、添付の案内チラシ又は取扱基準をご覧ください。

ご案内

期間 2020年11月1日(日曜日)から2021年2月15日(月曜日)

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観光課 観光係 
電話番号:0266-52-4141(421)

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