新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度（来年度）課税に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。
※土地は対象となりません。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて30％以上減少している中小事業者等(※)

(※)中小事業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が 1億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

【措置内容】

令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率	軽減率
前年同期比30％以上50％未満の減少	1／2
前年同期比50％以上の減少	全額

【申告期間】

令和3年1月4日から2月1日まで。
・申告期限後提出分は原則、特例適用されませんのでご注意ください。
・償却資産を所有する事業者の方は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

【申告方法】

1．税理士や会計士等の認定経営革新等支援機関等に、申告書、事業収入の減少を証する書類、特例対象家屋の事業割合を示す書類を提出し、確認を受ける。
2．認定経営革新等支援機関等に確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類の写しと令和2年度の課税明細書（又は名寄帳）の写しを税務課まで提出する。

【注意】償却資産の申告を「eLTAX」で行う方へ

・償却資産の申告を「eLTAX」で行う方は、この特例申告について令和3年1月4日から令和3年2月1日（当日消印有効）までに郵送又はeLTAXで申告を行ってください。
・「eLTAX」の償却資産の申告書（第26号様式）の備考欄に「特例申告あり」と必ず記載してください。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

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