被相続人居住用家屋等確認書の発行について

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

最終更新日:2019年4月8日(月曜日) 15時27分 コンテンツID:2-7-89-10630

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できます。

つきましては、確定申告のときに提出する書類のひとつになります「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在市区町村で行いますので、発行を希望される方は申請書を記入の上、必要な書類を添付して提出してください。
提出書類につきましては、 国土交通省ホームページ内、「【様式】被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書」をご確認ください。

発行には書類が提出されてから1週間程要しますので、お早目の申請をお願いします

なお、被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には、一定の要件があります。
詳細につきましては、添付された制度の概要または 国土交通省ホームページで確認するか、税務署へお問い合わせください。

 

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都市計画課 建築住宅係 
電話番号:0266-52-4141(268) ファックス番号:0266-52-8164

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