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【補助金・助成金一覧】
※各リンクより様式のダウンロードが出来ます。
※すべての補助金・助成金の申請対象額は税抜金額となります。
こんなときには 対象 助成率・限度額等 備考
市内に工場等を
新築(増築・移築・取得)したい
(工場等立地促進助成)
市内の特定地域に工場等(試験研究施設を含む)を新設・移設・増設または空き工場等を取得して操業を開始した工業者
(対象:製造業・ソフトウェア業)
投下固定資産総額が1,000万円以上で、固定資産税相当額に助成率をかけた額 申請締切  R2年1月20日
助成金交付 随時
※申請受理後1ヶ月程度で助成金が交付されます。
     区分
年度
助成率
土地・家屋 償却資産
初年度 100/100 50/100
2年度 80/100 40/100
3年度 60/100 30/100

新たな技術や製品を
開発した
(新技術・新製品開発事業補助【先行型】)
新技術及び新製品の開発を行おうとする中小企業者等 経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額100万円)
※審査会の決定を経て補助金交付
※審査会でのプレゼンテーションが必要
申請締切  R1年5月31日
審査会     6月下旬
補助金交付 R2年1月下旬

※事前にご相談下さい。
新たな技術や製品を
開発した
(新技術・新製品開発事業補助)
市内中小企業者等が過去3年以内に完成させた新技術及び新製品 経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額100万円)
※審査会の決定を経て補助金交付
※審査会でのプレゼンテーションが必要
申請締切 R2年1月31日
審査会     2月中旬
補助金交付   3月中旬

※事前にご相談下さい。

外部人材を活用してISO認証の取得やSDGs導入を実施した
(外部人材活用補助)
新事業の展開、異分野への進出、又は既存事業への付加価値の創出を目的に外部人材を活用し、ISO認証を取得し、又はSDGsを導入した市内中小企業者 経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額10万円)
申請締切 R2年3月10日
補助金交付   4月下旬
※SDGs導入の場合に限り申請締切R2年1月31日

知的財産権(特許権に限る)を取得した
(知的財産権取得支援事業補助)
国内における知的財産権を新規に取得した市内中小企業者 経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額10万円)
申請締切 R2年3月10日
補助金交付   4月下旬
採用を目的とした動画を作成した
(地元企業就職PR力強化事業補助)
新規学卒者の採用活動を実施し、合同就職説明会への参加実績又は申込実績があること
くるみん認定等を受け、動画をインターネット上に掲載している企業者
経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額10万円)
市内工場等にIoT、AI等
先端分野導入を行った

(先端分野導入支援事業補助金)
市内の事業所に先端分野を導入し、又はしようとする市内中小企業者 経費の1/2以内
(予算の範囲内で限度額50万円)
医療・ヘルスケア機器分野、
航空・宇宙産業分野の
認証取得、登録をした

(各種認証等取得支援事業補助)
ISO13485若しくはJISQ9100を取得又は医療機器製造業の登録をした中小企業者 経費の10/10以内
(予算の範囲内で限度額50万円)
社員の子育てサポートに
ついて認定等を受けた
(子育て企業サポート事業奨励金)
くるみん認定等を受けた
企業者
予算の範囲内で下記の額
くるみん、プラチナくるみん認定…100万円
職場いきいきアドバンスカンパニー…5万円

※市への申請は各1回限りとなります。
社員のメンタルヘルスケアを
実施した
(メンタルヘルスケアサポート事業補助)
社員に対してカウンセラー等によるメンタルヘルスケアを実施した市内中小企業者
(対象:製造業・ソフトウェア業)
メンタルヘルスケアの実施1回当たり、補助対象経費の1/2以内
(上限5,000円)
学生の就労体験を実施した
(インターンシップ促進支援補助)
学生を対象とした就業体験(インターンシップ)を実施した市内中小企業者 1人につき3,000円/日
※補助対象となる学生の受け入れは1社あたり5人、受け入れ日数は各人10日まで。
※実施状況の写真が必要です。
空き工場や事務所を借りて
事業を始めた
(貸工場・貸事務所家賃補助)
工場や事務所を借りて事業を新たに営む中小企業者又は市外から市内へ転入して事業を営む中小企業者 賃貸借料の1/2以内
(契約日から12月に限り予算の範囲内で
 月額10万円)
従業者が研修に参加した

(従事者育成補助)

技術研修、人材育成研修に、市内事業所の従事者が参加した工業者
予算の範囲内で受講料の一定額を補助
技術研修 国・県等の公的機関が主催 長期 2/3以内
短期 全額
民間団体が
主催
1/2以内
(限度額4万円)
人材育成
研修
公的機関・民間団体が主催 1/2以内
(限度額2万円)
公的機関・経済団体等で行われる研修に市内事業所の業務従事者が参加した商業者 受講料(税込)の1/2以内
(予算の範囲内で限度額1万円)
2月下旬頃、各商業団体の長を通じ募集します。
展示会に出展した
(展示会出展補助)
長野県外で行われる自社の技術や製品をPRするための展示会に出展する工業者 経費(出展小間料)の1/2以内
(予算の範囲内で限度額40万円)
申請締切 R2年3月10日
補助金交付     4月下旬
子育て女性・障がい者等を採用した
(雇用促進奨励)
市内に居住する奨励対象者を1年以上雇用した事業主
障がい者 20,000円/1人
子育て女性  50,000円/1人

※子育て女性は平成29年4月1日以降に採用された方が対象
雇用した日を基準として、
1年経過した日から30日以内に申請して下さい。
退職金共済に加入した
(中小企業退職金・
  特定退職金共済掛金補助)
新たに中小企業退職金共済や特定退職金共済に加入した市内事業所 1人につき200円/月
(事業所として新規加入してから3年間)
3月下旬頃、該当する事業所にご通知します。
他社と連携して新商品・
新サービスを開発したい

(産業連携事業補助)
複数の産業分野で構成され、市長が認める連携体(代表者は市内事業者) 経費の2/3以内
(予算の範囲内で限度額100万円)
※同一事業が2年度にわたり継続する場合も可。ただし、年度ごと交付申請が必要で、かつ補助金の合計が100万円を超えないもの。
※審査会の決定を経て補助金交付
申請締切 R1年9月6日
市内空店舗を活用して
新たに事業を始めたい
(空店舗等活用補助金)
市内の空店舗等を活用して新たに事業を開始する事業者
※業種制限あり
空店舗等の改修に要する経費(税込)から
100万円を除いた額の
2分の1(限度額50万)

※空店舗等とは3ヶ月以上経過しても入居者の決まっていない店舗・工場・住宅などです。
申請は随時受付
申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください。
市内に店舗を
新設(増設・移設・取得)したい
(店舗等立地促進補助)
市内に店舗等の新設等をした者
※業種制限あり
※市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用
投下固定資産総額が5,000万円以上で、固定資産税相当額に補助率を掛けた額 申請締切  R2年1月20日
     区分
年度
助成率
土地・家屋
初年度 100/100
2年度 80/100
3年度 60/100
既存店舗のリフォームを
したい
(店舗リフォーム補助)
市内の店舗を、登録事業者を利用してリフォームする事業者
※業種制限あり
改修に要する経費(税込)から100万円を除いた額の2分の1(限度額50万) 申請は随時受付
申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください。
新たなみやげ品の開発・既存の
みやげ品の改良をしたい

(みやげ品開発事業奨励)
新たなみやげ品の開発・既存のみやげ品の改良をした、市内事業者等
※推せんみやげ品への登録が必要です。
1品目につき10万円
※審査会の決定を経て奨励金交付
申請締切  2月上旬頃
審査会   2月中旬
補助金交付 3月中旬
申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください。

諏訪市経済部商工課
〒392-8511 長野県諏訪市高島1-22-30
TEL:0266-52-4141
FAX:0266-58-1677