2　前項の規定にかかわらず、長野県土地家屋調査士会は、街区基準点使用包括承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、街区基準点使用包括承認書(様式第4号)により使用の承認を受けることができる。この場合において、長野県土地家屋調査士会の会員(以下「会員」という。)は、前項の使用手続を省略し、街区基準点を使用することができる。

3　街区基準点を使用する者は、街区基準点の使用を終了したときは、街区基準点使用報告書(様式第5号)により使用の結果を報告するものとする。

4　街区基準点を使用する者は、街区基準点使用承認書(会員にあっては、土地家屋調査士会員証)を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

2　工事施工者は、当該工事等が完了したときは、速やかに街区基準点付近における工事完了報告書(様式第7号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

3　工事施工者は、当該工事等により街区基準点の効用に支障を来した場合は、当該街区基準点を既設と同様の構造により再設置し、その機能を回復しなければならない。この場合において、工事施工者は、街区基準点復旧承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、街区基準点復旧承認書(様式第9号)により復旧の承認を受けなければならない。

4　前項の場合において、既設と同様の構造による再設置が不可能なときは、市長と協議の上、当該構造を変更することができる。

2　街区基準点が設置されている土地若しくは建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の都合により街区基準点を一時撤去又は移転をする必要が生じた場合は、土地所有者等は、街区基準点一時撤去・移転請求書(様式第12号)により市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の請求があったときは、土地所有者等と協議の上、街区基準点の一時撤去又は移転をするものとする。

2　前項の場合において、既設と同様の構造による再設置が不可能なときは、市長と協議の上、当該構造を変更することができる。

3　工事施工者以外の者が故意若しくは過失により街区基準点を滅失し、又は毀損した場合は、前2項の規定を準用する。

2　再設置工事における街区基準点は、既設のものを再度使用するものとする。この場合において、既設のものを再度使用することが不可能なときは、再設置施工者は、市長と協議するものとする。

3　再設置施工者は、再設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　再設置施工者は、再設置工事が完了したときは、速やかに街区基準点再設置工事完了報告書(様式第13号)に前項の写真を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　再設置施工者は、前項の検査に合格しないときは、市長の指示に従い、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。