諏訪市養育支援訪問事業実施要綱

○諏訪市養育支援訪問事業実施要綱

令和3年3月17日

告示第47号

(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭の妊婦、児童(法第4条第1項の児童をいう。以下同じ。)又は養育者(法第6条の保護者をいう。以下同じ。)(以下「支援対象者」という。)とする。

(1)　妊娠期からの支援を特に必要とする妊婦がいる家庭

(2)　出産後おおむね1年以内の者であって、子育てに対して強い不安、孤立感等を抱えるものがいる家庭

(3)　食事、衣服、生活環境等が養育に不適切な状態にあり、虐待が生じるおそれのある家庭

(4)　公的な支援を受けていない児童がいる家庭

(5)　児童養護施設等の退所又は里親への委託の終了により家庭に復帰した児童がいる家庭

(6)　その他事業による支援が必要であると市長が特に認める家庭

(事業の内容)

第3条　事業の種類及び内容は、次の表のとおりとする。


種類	内容
専門的相談支援	1　妊娠、出産及び育児に関する相談及び指導 2　育児不安の軽減及び養育技術の提供に関する相談及び指導 3　養育者の心身の健康に関する相談及び指導 4　児童の発達及び発育に関する相談及び指導 5　養育環境の改善に関する相談及び指導 6　児童養護施設等を退所し、又は里親への委託が終了する児童の家庭への復帰に関する相談及び指導 7　その他市長が必要と認める支援
育児・家事援助	1　養育技術の提供のための日常的な育児に関する援助及び助言 2　養育環境の改善のための家事に関する援助及び助言 3　その他市長が必要と認める支援

(事業の委託)

第4条　市長は、前条に規定する育児・家事援助(以下「育児・家事援助」という。)を児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条の2に規定する要件に該当すると認める法人その他の団体に委託することができる。

(事業実施の決定)

第5条　市長は、支援対象者を把握し、当該支援対象者に対する事業の実施が必要と認めたときは、諏訪市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成17年諏訪市告示第86号)第1条に規定する諏訪市要保護児童対策地域協議会に諮り、当該支援対象者に対する事業の内容及び実施期間について決定するものとする。ただし、緊急に事業の実施が必要と認めたときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する支援対象者の把握に当たっては、関係機関との連携に努めるものとする。

(事業実施の手続)

第6条　市長は、前条第1項の規定により事業の実施を決定したときは、当該支援対象者に対して事業の目的、内容その他必要な事項を説明し、諏訪市養育支援訪問事業実施同意書(様式第1号)により当該支援対象者の同意を得た上で事業を実施するものとする。

2　市長は、前項の同意を得たときは、諏訪市養育支援訪問事業家庭状況等調書(様式第2号)及び諏訪市養育支援訪問事業支援計画(様式第3号。以下「支援計画」という。)を作成するものとする。この場合において、第4条の規定により委託した育児・家事援助を実施するときは、当該委託を受けた法人その他の団体(以下「受託事業者」という。)に支援計画の写しを送付するものとする。